法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

(1)損益の概要

	前事業年度(百万円)(A)	当事業年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	4,648	2,425	△2,222
法人税等調整額	△194	2,260	2,455
法人税等合計	4,454	4,686	232

(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額

2014/06/23 15:32

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.1%から34.8%となります。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は218百万円減少し、法人税等調整額は217百万円増加しております。

2014/06/23 15:32

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.1%から34.8%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は266百万円減少し、法人税等調整額は265百万円増加しております。

2014/06/23 15:32

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の業績は、不良債権処理額の減少や役務取引等利益が増加したものの、国債等債券損益等の減少が上回ったため、経常利益は153億7百万円(前年度比22億76百万円減少)となりました。当期純利益は95億68百万円(前年度比4億35百万円減少)となりました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	前連結会計年度比(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	5,797	3,493	△2,303
法人税等調整額	△194	2,421	2,615
法人税等合計	5,602	5,914	311

(2) 財政状態の分析
連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。

2014/06/23 15:32