純資産
連結
- 2015年3月31日
- 2798億100万
- 2016年3月31日 -0.13%
- 2794億4900万
- 2017年3月31日 +8.78%
- 3039億7100万
個別
- 2015年3月31日
- 2582億9900万
- 2016年3月31日 +2.15%
- 2638億5400万
- 2017年3月31日 +9%
- 2875億9000万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2017/06/21 16:11
再評価を行った年月日 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。2017/06/21 16:11
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 貸出金は、住宅ローンの増加等により3兆8,514億56百万円(前年度比1,846億54百万円増加)となりました。預金は、個人預金の増加等により4兆7,640億39百万円(前年度比2,394億89百万円増加)となりました。また、有価証券は、国債は減少したものの地方債や外国債券を中心に伸ばしたため1兆4,586億76百万円(前年度比1,141億40百万円増加)となりました。2017/06/21 16:11
純資産の部は、新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加等により3,039億71百万円(前年度比245億21百万円増加)となりました。
リスク管理債権は、794億円(前年度比72億44百万円減少)となりました。 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。2017/06/21 16:11
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 7,586円06銭 6,882円07銭 1株当たり当期純利益金額 393円11銭 332円10銭 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。2017/06/21 16:11
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 7,674円73銭 7,031円36銭 1株当たり当期純利益金額 408円58銭 343円98銭 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2017/06/21 16:11
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 純資産の部の合計額 百万円 279,449 303,971 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 12,626 10,271 (うち新株予約権) 百万円 113 126