(重要な後発事象)
株式併合等
当行は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月21日開催の第205期定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に関する議案が可決されることを条件として、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議いたしました。株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。
1.株式併合及び単元株式数の変更
(1)目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当行は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当行株式の単元株式数(売買単位)を現行の1,000株から100株に変更いたします。加えて、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持するために、議決権数に変更が生じることがないよう当行株式について10株を1株とする株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	418,318,975株
株式併合により減少する株式数	376,487,078株
株式併合後の発行済株式総数	41,831,897株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.定款の一部変更内容
(1)単元株式数の変更
平成29年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(2)発行可能株式総数の変更
平成29年10月1日をもって、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、普通株式の発行可能株式総数を8億株から8千万株に変更いたします。
3.株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
定時株主総会決議日	平成29年6月21日
株式併合の効力発生日	平成29年10月1日(予定)
単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)
定款の一部変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	7,674円73銭	7,031円36銭
1株当たり当期純利益金額	408円58銭	343円98銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	408円10銭	343円57銭