8361 大垣共立銀行

8361
2026/07/17
時価
3034億円
PER 予
14.66倍
2010年以降
3.92-20.52倍
(2010-2026年)
PBR
0.83倍
2010年以降
0.21-0.95倍
(2010-2026年)
配当 予
2.04%
ROE 予
5.65%
ROA 予
0.31%
資料
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純資産

【資料】
有価証券報告書-第214期(2025/04/01-2026/03/31)
【閲覧】

連結

2024年3月31日
3387億400万
2025年3月31日 -5.96%
3185億2500万
2026年3月31日 +14.43%
3644億8200万

個別

2024年3月31日
2995億6700万
2025年3月31日 -5.7%
2825億100万
2026年3月31日 +14.86%
3244億8600万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2026/06/19 13:06
#2 会計方針に関する事項(連結)
価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2026/06/19 13:06
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
環境変化の時代にあっても、“地域にとってなくてはならない存在”であり続けるため、お客さまの声に真摯に耳を傾け、期待を超える付加価値の提供を通じて、地域とともに成長してまいります。
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けては、適切な株主還元の実施や政策保有株式の縮減に加え、収益構造の質的向上と経営効率の改善に取り組むことで、持続的な企業価値の向上とPBR(株価純資産倍率)の早期改善を図ってまいります。
①中小企業支援及び顧客接点の強化への取り組み
2026/06/19 13:06
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財政状態及び経営成績の状況)
当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の有価証券等は減少したものの、貸出金や現金預け金等の増加により前年度末比1,951億53百万円増加し、6兆7,370億53百万円となりました。負債は、当社の借用金等は減少したものの、預金等の増加により前年度末比1,491億97百万円増加し、6兆3,725億71百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比459億56百万円増加し、3,644億82百万円となりました。
当社グループの連結経常収益は、貸出金利息等の増加による資金運用収益の増加や、株式等売却益の増加などによりその他経常収益が増加したことなどから1,765億76百万円(前年度比452億16百万円増加)、連結経常費用は預金利息等の増加による資金調達費用の増加や、国債等債券売却損の増加などによりその他業務費用が増加したことなどから1,544億44百万円(前年度比438億75百万円増加)となりました。この結果、連結経常利益は221億32百万円(前年度比13億40百万円増加)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は193億82百万円(前年度比46億64百万円増加)となりました。
2026/06/19 13:06
#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/19 13:06
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
2026/06/19 13:06
#7 重要な後発事象、財務諸表(連結)
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産1,356円52銭1,578円90銭
1株当たり当期純利益63円72銭89円94銭
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
①変更の理由
2026/06/19 13:06
#8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
す。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産1,529円57銭1,773円60銭
1株当たり当期純利益70円70銭93円21銭
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
①変更の理由
2026/06/19 13:06
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額百万円318,525364,482
純資産の部の合計額から控除する金額百万円122153
(うち新株予約権)百万円122153
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2026/06/19 13:06

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