(追加情報)
(退職給付制度の一部改定)
当行は、平成30年2月1日に、確定給付型企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度への移行及び給付利率の引下げを行うとともに、退職一時金制度の一部について退職一時金の増額を行っております。
移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
その結果、確定拠出年金制度への移行により退職給付制度改定益として1,681百万円を特別利益に計上しております。
また、給付利率の引下げ及び退職一時金の増額により、過去勤務費用が246百万円発生しております。