有価証券報告書-第210期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、証券業務やクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当社では、事業性及び消費性の貸出を行ったり、有価証券及び短期の資金運用を行っております。これらは、主に地域の皆さまからお預りした預金を原資としておりますが、借入金等で資金調達もしております。連結子会社では、銀行借入による資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動等による不利な影響が生じないように資産及び負債の総合管理(ALM)を実施しております。
なお、お客さまの為替や金利等に係るヘッジニーズに対応するため、また、当社自身のリスクコントロール等を目的としてデリバティブ取引を利用しているほか、短期での収益増強を目的とするトレーディング取引にも、デリバティブ取引を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。
当連結会計年度末における貸出金のうち、大部分は東海三県(愛知・岐阜・三重)に所在する店舗の貸出金であり、当地の経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
当社は、国債・地方債等の債券及び上場株式等の有価証券を資金運用の一環として保有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利リスク及び市場リスクを有しております。
貸出や有価証券等による資金運用と預金等による資金調達は、金利又は期間のミスマッチを生ずる可能性のあること、予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になること、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等の流動性リスクを有しております。
当社は、外貨建の資産及び負債を保有しておりますが、これらは為替リスクを有しております。
当社が利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利先物取引・金利スワップ取引・金利オプション取引、通貨関連では、通貨スワップ取引・先物外国為替取引・通貨オプション取引、有価証券関連では、債券先物取引・債券先物オプション取引・株式先物取引等であります。
お客さまとの取引においては、金利スワップ取引・金利オプション取引・通貨スワップ取引・先物外国為替取引・通貨オプション取引を利用しております。
有価証券投資においては、価格変動リスクの回避等を目的として、債券先物取引・債券先物オプション取引・株式先物取引を利用しております。
外貨建有価証券投資においては、金利・為替リスク及び流動性リスクを回避するために、金利・通貨スワップ取引を利用しております。
また、ALMでは、金利リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、金利スワップ取引の一部は、個別ヘッジ及び包括ヘッジとして取組み、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジの有効性評価につきましては、業種別委員会実務指針第24号に則して評価しております。また、金利スワップの特例処理については、事前テストにおいて要件を満たすことを確認しております。
このほか、トレーディング取引において、金利先物取引・債券先物取引・債券先物オプション取引等を利用しております。
デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理に関する取組方針や組織体制等を定めた「リスク管理方針」や、リスク区分毎に管理手続等のリスク管理に関する取り決めを定めた各種リスク管理規程等に則り、リスクの内容や規模を踏まえた適正かつ有効なリスク管理体制を整備・確立した上で、リスクと収益のバランスを図りながら適切なリスク管理に努めております。
具体的には、ALM委員会等のリスク管理関連の委員会を設置しているほか、各種リスクを統合的に管理する部署やリスク区分毎に統括管理部署と所管部署を設置し、これらのリスク管理部門から経営陣に直接リスク状況を定期的及び必要に応じて随時報告する態勢を整備しております。
ALM委員会は毎月開催され、市場リスク、流動性リスク、信用リスクを対象に、これらのリスクを許容範囲内に制御し収益性の向上を図ることを目的として、有価証券の運用方針や資金繰り方針等を審議し決定しております。
また、他の部署から独立した業務監査部において、リスク管理の適切性や有効性の確認等も行っております。
① 信用リスクの管理
当社は、「信用リスク管理規程」及び信用リスクに関する諸規定に則り、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信管理(与信承認条件の履行状況管理、与信実行後の日常的管理、問題債権の管理)、信用格付、与信ポートフォリオ管理(信用リスクの計量化手法による計測・分析及び与信集中を排除するための限度額管理)を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。また、信用リスク管理部門として統括管理部署及び所管部署を定め、リスク管理を実施する体制を整備しております。
これらの与信審査、与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、定期的に、または必要に応じて取締役会、常務会等を開催し、大口先等の状況について協議・報告を行っております。
また、与信ポートフォリオ管理については、経営管理部により行われ信用リスクの状況に関して定期的に取締役会等へ報告しております。
これらのリスク管理の状況については、業務監査部が監査しております。
② 市場リスクの管理
当社は、「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。また、市場部門(フロントオフィス)から市場リスク管理部門(ミドルオフィス)と事務管理部門(バックオフィス)を分離して、牽制機能が発揮できる組織体制を整備しております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
市場リスク管理部門は、金利リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うとともに、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。
当社では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
市場リスク管理部門は、為替リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うとともに、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。
当社では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
市場リスク管理部門は、価格変動リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うとともに、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。
当社では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。
(ⅳ) デリバティブ取引のリスク管理
デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を有しておりますが、市場リスクについては、大部分がヘッジ目的の取引のため、トレーディング取引にほぼ限定されております。
信用リスクについては、取引相手先毎に限度額を設定しリスクの集中を回避しております。
なお、契約先は信用度の高い金融機関、法人であり、リスクは低いものと認識しております。
デリバティブ取引担当部署で、毎日、残高・評価損益等を管理しております。
短期での収益を目的としたトレーディング取引については、一定の限度額を設定して、リスクが過大とならないように管理しております。
リスク管理は、「市場リスク管理規程」並びに「信用リスク管理規程」に則り行っております。特に、市場リスクについては、統括管理機関であるALM委員会が総合的に判断し、運営を行っております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
ア.トレーディング目的の金融商品
当社は、商品有価証券並びに一部のデリバティブ取引をトレーディング目的として保有しておりますが、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で管理しておりますので、これらのリスクは限定的となっているためVaRは算定しておりません。
イ.トレーディング目的以外の金融商品
当社において、主要なリスク変数である金利リスクと価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうちの債券・株式並びに投資信託、貸出金、預金、譲渡性預金、借用金、社債及びデリバティブ取引のうちの金利スワップ取引であります。
当社では、これらの金融資産及び金融負債のVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120日、信頼区間99%、観測期間5年間)を採用しております。算定したVaRは金利の変動リスク並びに価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
前連結会計年度末のVaRは、全体で49,572百万円であります。
当連結会計年度末のVaRは、全体で56,506百万円であります。
当社では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施して、VaRモデルの評価をしており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
主要なリスク変数である為替リスクの影響を受ける主たる金融商品は、外国為替、有価証券のうちの外貨建債券、外貨預金及びデリバティブ取引のうちの通貨関連取引でありますが、為替リスクに関しては、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で管理しておりますので、これらのリスクは限定的となっておりVaRは算定しておりません。
③ 流動性リスクの管理
当社では、「流動性リスク管理規程」に則り、保守的な資金繰り運営に努めております。また、不測の事態に備えては「流動性危機時対応策」を定め、速やかに対応できるよう態勢を整備しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※3)前連結会計年度において、94百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、136百万円の減損処理を行っております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
(※)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない47,637百万円、期間の定めのないもの790百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(※)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない52,276百万円、期間の定めのないもの866百万円は含めておりません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(※1)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は215,440百万円であります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
自社保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率を用いてそれぞれ時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
これらの取引については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分類しております。
預金及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、当該借用金の元利金の合計額を、信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。
それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、通貨オプションや金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、証券業務やクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当社では、事業性及び消費性の貸出を行ったり、有価証券及び短期の資金運用を行っております。これらは、主に地域の皆さまからお預りした預金を原資としておりますが、借入金等で資金調達もしております。連結子会社では、銀行借入による資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動等による不利な影響が生じないように資産及び負債の総合管理(ALM)を実施しております。
なお、お客さまの為替や金利等に係るヘッジニーズに対応するため、また、当社自身のリスクコントロール等を目的としてデリバティブ取引を利用しているほか、短期での収益増強を目的とするトレーディング取引にも、デリバティブ取引を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。
当連結会計年度末における貸出金のうち、大部分は東海三県(愛知・岐阜・三重)に所在する店舗の貸出金であり、当地の経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
当社は、国債・地方債等の債券及び上場株式等の有価証券を資金運用の一環として保有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利リスク及び市場リスクを有しております。
貸出や有価証券等による資金運用と預金等による資金調達は、金利又は期間のミスマッチを生ずる可能性のあること、予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になること、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等の流動性リスクを有しております。
当社は、外貨建の資産及び負債を保有しておりますが、これらは為替リスクを有しております。
当社が利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利先物取引・金利スワップ取引・金利オプション取引、通貨関連では、通貨スワップ取引・先物外国為替取引・通貨オプション取引、有価証券関連では、債券先物取引・債券先物オプション取引・株式先物取引等であります。
お客さまとの取引においては、金利スワップ取引・金利オプション取引・通貨スワップ取引・先物外国為替取引・通貨オプション取引を利用しております。
有価証券投資においては、価格変動リスクの回避等を目的として、債券先物取引・債券先物オプション取引・株式先物取引を利用しております。
外貨建有価証券投資においては、金利・為替リスク及び流動性リスクを回避するために、金利・通貨スワップ取引を利用しております。
また、ALMでは、金利リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、金利スワップ取引の一部は、個別ヘッジ及び包括ヘッジとして取組み、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジの有効性評価につきましては、業種別委員会実務指針第24号に則して評価しております。また、金利スワップの特例処理については、事前テストにおいて要件を満たすことを確認しております。
このほか、トレーディング取引において、金利先物取引・債券先物取引・債券先物オプション取引等を利用しております。
デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理に関する取組方針や組織体制等を定めた「リスク管理方針」や、リスク区分毎に管理手続等のリスク管理に関する取り決めを定めた各種リスク管理規程等に則り、リスクの内容や規模を踏まえた適正かつ有効なリスク管理体制を整備・確立した上で、リスクと収益のバランスを図りながら適切なリスク管理に努めております。
具体的には、ALM委員会等のリスク管理関連の委員会を設置しているほか、各種リスクを統合的に管理する部署やリスク区分毎に統括管理部署と所管部署を設置し、これらのリスク管理部門から経営陣に直接リスク状況を定期的及び必要に応じて随時報告する態勢を整備しております。
ALM委員会は毎月開催され、市場リスク、流動性リスク、信用リスクを対象に、これらのリスクを許容範囲内に制御し収益性の向上を図ることを目的として、有価証券の運用方針や資金繰り方針等を審議し決定しております。
また、他の部署から独立した業務監査部において、リスク管理の適切性や有効性の確認等も行っております。
① 信用リスクの管理
当社は、「信用リスク管理規程」及び信用リスクに関する諸規定に則り、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信管理(与信承認条件の履行状況管理、与信実行後の日常的管理、問題債権の管理)、信用格付、与信ポートフォリオ管理(信用リスクの計量化手法による計測・分析及び与信集中を排除するための限度額管理)を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。また、信用リスク管理部門として統括管理部署及び所管部署を定め、リスク管理を実施する体制を整備しております。
これらの与信審査、与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、定期的に、または必要に応じて取締役会、常務会等を開催し、大口先等の状況について協議・報告を行っております。
また、与信ポートフォリオ管理については、経営管理部により行われ信用リスクの状況に関して定期的に取締役会等へ報告しております。
これらのリスク管理の状況については、業務監査部が監査しております。
② 市場リスクの管理
当社は、「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。また、市場部門(フロントオフィス)から市場リスク管理部門(ミドルオフィス)と事務管理部門(バックオフィス)を分離して、牽制機能が発揮できる組織体制を整備しております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
市場リスク管理部門は、金利リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うとともに、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。
当社では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
市場リスク管理部門は、為替リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うとともに、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。
当社では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
市場リスク管理部門は、価格変動リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うとともに、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。
当社では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。
(ⅳ) デリバティブ取引のリスク管理
デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を有しておりますが、市場リスクについては、大部分がヘッジ目的の取引のため、トレーディング取引にほぼ限定されております。
信用リスクについては、取引相手先毎に限度額を設定しリスクの集中を回避しております。
なお、契約先は信用度の高い金融機関、法人であり、リスクは低いものと認識しております。
デリバティブ取引担当部署で、毎日、残高・評価損益等を管理しております。
短期での収益を目的としたトレーディング取引については、一定の限度額を設定して、リスクが過大とならないように管理しております。
リスク管理は、「市場リスク管理規程」並びに「信用リスク管理規程」に則り行っております。特に、市場リスクについては、統括管理機関であるALM委員会が総合的に判断し、運営を行っております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
ア.トレーディング目的の金融商品
当社は、商品有価証券並びに一部のデリバティブ取引をトレーディング目的として保有しておりますが、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で管理しておりますので、これらのリスクは限定的となっているためVaRは算定しておりません。
イ.トレーディング目的以外の金融商品
当社において、主要なリスク変数である金利リスクと価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうちの債券・株式並びに投資信託、貸出金、預金、譲渡性預金、借用金、社債及びデリバティブ取引のうちの金利スワップ取引であります。
当社では、これらの金融資産及び金融負債のVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120日、信頼区間99%、観測期間5年間)を採用しております。算定したVaRは金利の変動リスク並びに価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
前連結会計年度末のVaRは、全体で49,572百万円であります。
当連結会計年度末のVaRは、全体で56,506百万円であります。
当社では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施して、VaRモデルの評価をしており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
主要なリスク変数である為替リスクの影響を受ける主たる金融商品は、外国為替、有価証券のうちの外貨建債券、外貨預金及びデリバティブ取引のうちの通貨関連取引でありますが、為替リスクに関しては、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で管理しておりますので、これらのリスクは限定的となっておりVaRは算定しておりません。
③ 流動性リスクの管理
当社では、「流動性リスク管理規程」に則り、保守的な資金繰り運営に努めております。また、不測の事態に備えては「流動性危機時対応策」を定め、速やかに対応できるよう態勢を整備しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 35,520 | 35,625 | 105 |
| その他有価証券 | 1,372,280 | 1,372,280 | - |
| 貸出金 | 4,296,925 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △20,703 | ||
| 4,276,221 | 4,287,695 | 11,474 | |
| 資産計 | 5,684,022 | 5,695,601 | 11,579 |
| 預金 | 5,527,855 | 5,528,001 | 146 |
| 譲渡性預金 | 57,417 | 57,417 | 0 |
| 借用金 | 1,233,217 | 1,233,233 | 16 |
| 負債計 | 6,818,490 | 6,818,653 | 162 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | △17 | △17 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | △156 | △156 | - |
| デリバティブ取引計 | △173 | △173 | - |
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 35,957 | 35,956 | △0 |
| その他有価証券 | 1,473,160 | 1,473,160 | - |
| 貸出金 | 4,282,764 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △22,087 | ||
| 4,260,676 | 4,258,082 | △2,594 | |
| 資産計 | 5,769,795 | 5,767,200 | △2,594 |
| 預金 | 5,674,027 | 5,674,104 | 76 |
| 譲渡性預金 | 58,991 | 58,991 | - |
| 借用金 | 1,312,923 | 1,312,918 | △4 |
| 負債計 | 7,045,942 | 7,046,014 | 71 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | △889 | △889 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | △483 | △483 | - |
| デリバティブ取引計 | △1,372 | △1,372 | - |
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
| 区 分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式等(※1)(※3) | 15,340 | 17,049 |
| 組合出資金 (※2)(※3) | 7,418 | 9,555 |
(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※3)前連結会計年度において、94百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、136百万円の減損処理を行っております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 7,984 | 12,576 | 10,093 | 1,015 | 2,864 | 986 |
| うち国債 | 2,000 | 1,000 | - | - | 999 | 986 |
| 地方債 | - | - | - | 500 | 1,550 | - |
| 社債 | 5,983 | 11,576 | 10,093 | 514 | 315 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 57,120 | 204,860 | 273,101 | 99,816 | 149,375 | 322,169 |
| うち国債 | 37,000 | 19,000 | - | - | 21,000 | 11,500 |
| 地方債 | 17,933 | 118,092 | 188,581 | 44,892 | 89,547 | 9,282 |
| 社債 | 2,186 | 62,786 | 59,920 | 1,802 | 1,900 | 214,970 |
| 外国証券 | - | 4,981 | 24,599 | 53,121 | 36,928 | 86,416 |
| 貸出金(※) | 822,697 | 546,306 | 499,519 | 380,893 | 432,704 | 1,566,376 |
| 合 計 | 887,802 | 763,743 | 782,713 | 481,725 | 584,945 | 1,889,531 |
(※)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない47,637百万円、期間の定めのないもの790百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 9,356 | 14,079 | 7,679 | 1,197 | 2,656 | 987 |
| うち国債 | 1,000 | - | - | - | 999 | 987 |
| 地方債 | - | - | - | 702 | 1,347 | - |
| 社債 | 8,356 | 14,079 | 7,679 | 494 | 310 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 65,421 | 276,496 | 204,631 | 52,668 | 216,539 | 334,247 |
| うち国債 | 7,000 | 12,000 | - | - | 49,400 | 12,300 |
| 地方債 | 39,578 | 179,813 | 120,099 | 32,164 | 88,758 | 8,242 |
| 社債 | 18,843 | 78,898 | 25,200 | 2,700 | 1,000 | 208,549 |
| 外国証券 | - | 5,783 | 59,331 | 17,803 | 77,380 | 105,155 |
| 貸出金(※) | 754,247 | 579,759 | 499,334 | 360,927 | 440,388 | 1,594,963 |
| 合 計 | 829,026 | 870,334 | 711,646 | 414,793 | 659,584 | 1,930,198 |
(※)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない52,276百万円、期間の定めのないもの866百万円は含めておりません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(※) | 5,070,699 | 345,216 | 99,269 | 3,429 | 9,239 | - |
| 譲渡性預金 | 57,417 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 1,005,298 | 143,590 | 84,320 | 7 | - | - |
| 合 計 | 6,133,415 | 488,807 | 183,589 | 3,437 | 9,239 | - |
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(※) | 5,300,151 | 293,181 | 67,309 | 7,090 | 6,294 | - |
| 譲渡性預金 | 58,991 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 1,070,809 | 168,499 | 73,611 | 3 | - | - |
| 合 計 | 6,429,951 | 461,680 | 140,921 | 7,094 | 6,294 | - |
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 80,203 | 469,944 | - | 550,147 |
| 社債 | - | 336,776 | - | 336,776 |
| 株式 | 114,316 | 2,286 | - | 116,603 |
| その他(※1) | 136,747 | 117,446 | - | 254,193 |
| 資産計 | 331,266 | 926,454 | - | 1,257,720 |
| デリバティブ取引(※2) | ||||
| 金利関連取引 | - | △457 | - | △457 |
| 通貨関連取引 | - | △914 | - | △914 |
| デリバティブ取引計 | - | △1,372 | - | △1,372 |
(※1)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は215,440百万円であります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 2,964 | 2,033 | - | 4,998 |
| 社債 | - | - | 30,958 | 30,958 |
| その他 | - | - | - | - |
| 貸出金 | - | - | 4,258,082 | 4,258,082 |
| 資産計 | 2,964 | 2,033 | 4,289,041 | 4,294,039 |
| 預金 | - | 5,674,104 | - | 5,674,104 |
| 譲渡性預金 | - | 58,991 | - | 58,991 |
| 借用金 | - | 1,312,918 | - | 1,312,918 |
| 負債計 | - | 7,046,014 | - | 7,046,014 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
自社保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率を用いてそれぞれ時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
これらの取引については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分類しております。
預金及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、当該借用金の元利金の合計額を、信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。
それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、通貨オプションや金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
