有価証券報告書-第205期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、当行、連結子会社9社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行では、事業性及び消費性の貸出を行ったり、有価証券及び短期の資金運用を行っております。これらは、主に地域の皆さまからお預りした預金を原資としておりますが、借入金・社債で資金調達もしております。連結子会社では、銀行借入による資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動等による不利な影響が生じないように資産及び負債の総合管理(ALM)を実施しております。
なお、お客さまの為替や金利に係るヘッジニーズに対応するため、また、当行自身のリスクコントロール等を目的としてデリバティブ取引を利用しているほか、短期での収益増強を目的とするトレーディング取引にも、デリバティブ取引を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。
当連結会計年度末における貸出金のうち、大部分は東海三県(愛知・岐阜・三重)に所在する店舗の貸出金であり、当地の経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
当行は、国債・地方債等の債券及び上場株式等の有価証券を資金運用の一環として保有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利リスク及び市場リスクを有しております。
貸出や有価証券等による資金運用と預金等による資金調達は、金利又は期間のミスマッチを生ずる可能性のあること、予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になること、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等の流動性リスクを有しております。
当行は、外貨建の資産及び負債を保有しておりますが、これらは為替リスクを有しております。
当行が利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利先物取引・金利スワップ取引、金利オプション取引、通貨関連では、通貨スワップ取引、先物外国為替取引・通貨オプション取引、有価証券関連では、債券先物取引・債券先物オプション取引・株式先物取引等であります。
お客さまとの取引においては、金利スワップ取引・金利オプション取引・通貨スワップ取引・先物外国為替取引・通貨オプション取引を利用しております。
有価証券投資においては、価格変動リスクの回避等を目的として、債券先物取引・債券先物オプション取引・株式先物取引を利用しております。
外貨建有価証券投資においては、金利・為替リスク及び流動性リスクを回避するために、金利・通貨スワップ取引を利用しております。
また、ALMでは、金利リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、金利スワップ取引の一部は、個別ヘッジ及び包括ヘッジとして取組み、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジの有効性評価につきましては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に則して評価しております。また、金利スワップの特例処理については、事前テストにおいて要件を満たすことを確認しております。
このほか、トレーディング取引において、金利先物取引・債券先物取引・債券先物オプション取引等を利用しております。
デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当行は、リスク管理に関する取組方針や組織体制等を定めた「リスク管理方針」や、リスク区分毎に管理手続等のリスク管理に関する取り決めを定めた各種リスク管理規程等に則り、リスクの内容や規模を踏まえた適正かつ有効なリスク管理体制を整備・確立した上で、リスクと収益のバランスを図りながら適切なリスク管理に努めております。
具体的には、ALM委員会等のリスク管理関連の委員会を設置しているほか、各種リスクを統合的に管理する部署やリスク区分毎に統括管理部署と所管部署を設置し、これらのリスク管理部門から経営陣に直接リスク状況を定期的及び必要に応じて随時報告する態勢を整備しております。
ALM委員会は毎月開催され、市場リスク、流動性リスク、信用リスクを対象に、これらのリスクを許容範囲内に制御し収益性の向上を図ることを目的として、有価証券の運用方針や資金繰り方針等を審議し決定しております。
また、他の部署から独立した業務監査部において、リスク管理の適切性や有効性の確認等も行っております。
① 信用リスクの管理
当行は、「信用リスク管理規程」及び信用リスクに関する諸規定に則り、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信管理(与信承認条件の履行状況管理、与信実行後の日常的管理、問題債権の管理)、信用格付、与信ポートフォリオ管理(信用リスクの計量化手法による計測・分析及び与信集中を排除するための限度額管理)を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。また、信用リスク管理部門として統括管理部署及び所管部署を定め、リスク管理を実施する体制を整備しております。
これらの与信審査、与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、定期的に、または必要に応じて取締役会、常務会等を開催し、大口先等の状況について協議・報告を行っております。
また、与信ポートフォリオ管理については、経営管理部により行われ信用リスクの状況に関して定期的に取締役会等へ報告しております。
これらのリスク管理の状況については、業務監査部が監査しております。
② 市場リスクの管理
当行は、「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。また、市場部門(フロントオフィス)から市場リスク管理部門(ミドルオフィス)と事務管理部門(バックオフィス)を分離して、牽制機能が発揮できる組織体制を整備しております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
市場リスク管理部門は、金利リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うとともに、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。
当行では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
市場リスク管理部門は、為替リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うとともに、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。
当行では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
市場リスク管理部門は、価格変動リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うとともに、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。
当行では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。
(ⅳ) デリバティブ取引のリスク管理
デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を有しておりますが、市場リスクについては、大部分がヘッジ目的の取引のため、トレーディング取引にほぼ限定されております。
信用リスクについては、取引相手先毎に限度額を設定しリスクの集中を回避しております。
なお、契約先は信用度の高い金融機関、法人であり、リスクは低いものと認識しております。
デリバティブ取引担当部署で、毎日、残高・評価損益等を管理し、リスクの統括管理部署である経営管理部経由、経営陣宛報告が行われております。
短期での収益を目的としたトレーディング取引については、一定の限度額を設定して、リスクが過大とならないように管理しております。
リスク管理は、「市場リスク管理規程」並びに「信用リスク管理規程」に則り行っております。特に、市場リスクについては、統括管理機関であるALM委員会が総合的に判断し、運営を行っております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
ア.トレーディング目的の金融商品
当行は、商品有価証券並びに一部のデリバティブ取引をトレーディング目的として保有しておりますが、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で管理しておりますので、これらのリスクは限定的となっているためVaRは算定しておりません。
イ.トレーディング目的以外の金融商品
当行において、主要なリスク変数である金利リスクと価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうちの債券・株式並びに投資信託、貸出金、預金、譲渡性預金、借用金、社債及びデリバティブ取引のうちの金利スワップ取引であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債のVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120日、信頼区間99%、観測期間5年間)を採用しております。分散共分散法でVaRの算定の難しいキャップ付フローター債などの一部の商品については過去に同種の商品で観測された価格変動率やベーシスポイントバリューを基に保守的にVaRを算定しております。算定したVaRは金利の変動リスク並びに価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
前連結会計年度末のVaRは、全体で44,012百万円であります。
当連結会計年度末のVaRは、全体で48,492百万円であります。
当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施して、VaRモデルの評価をしており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
主要なリスク変数である為替リスクの影響を受ける主たる金融商品は、外国為替、有価証券のうちの外貨建債券、外貨預金及びデリバティブ取引のうちの通貨関連取引でありますが、為替リスクに関しては、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で管理しておりますので、これらのリスクは限定的となっておりVaRは算定しておりません。
③ 流動性リスクの管理
当行では、「流動性リスク管理規程」に則り、保守的な資金繰り運営に努めております。また、不測の事態に備えては「流動性危機時対応策」を定め、速やかに対応できるよう態勢を整備しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、新規に自行保証付私募債を発行した場合に想定される適用利率等を用いて、それぞれ現在価値を算定し時価を算出しております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
金利スワップの特例処理の対象とした貸出金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。
負 債
(1)預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に譲渡性預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
金利スワップの特例処理の対象とした借用金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、150百万円(うち、非上場株式145百万円、その他4百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、41百万円(うち、非上場株式28百万円、その他13百万円)の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(※)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの64,603百万円、期間の定めのないもの3,936百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(※)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの58,504百万円、期間の定めのないもの3,303百万円は含めておりません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、当行、連結子会社9社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行では、事業性及び消費性の貸出を行ったり、有価証券及び短期の資金運用を行っております。これらは、主に地域の皆さまからお預りした預金を原資としておりますが、借入金・社債で資金調達もしております。連結子会社では、銀行借入による資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動等による不利な影響が生じないように資産及び負債の総合管理(ALM)を実施しております。
なお、お客さまの為替や金利に係るヘッジニーズに対応するため、また、当行自身のリスクコントロール等を目的としてデリバティブ取引を利用しているほか、短期での収益増強を目的とするトレーディング取引にも、デリバティブ取引を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。
当連結会計年度末における貸出金のうち、大部分は東海三県(愛知・岐阜・三重)に所在する店舗の貸出金であり、当地の経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
当行は、国債・地方債等の債券及び上場株式等の有価証券を資金運用の一環として保有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利リスク及び市場リスクを有しております。
貸出や有価証券等による資金運用と預金等による資金調達は、金利又は期間のミスマッチを生ずる可能性のあること、予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になること、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等の流動性リスクを有しております。
当行は、外貨建の資産及び負債を保有しておりますが、これらは為替リスクを有しております。
当行が利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利先物取引・金利スワップ取引、金利オプション取引、通貨関連では、通貨スワップ取引、先物外国為替取引・通貨オプション取引、有価証券関連では、債券先物取引・債券先物オプション取引・株式先物取引等であります。
お客さまとの取引においては、金利スワップ取引・金利オプション取引・通貨スワップ取引・先物外国為替取引・通貨オプション取引を利用しております。
有価証券投資においては、価格変動リスクの回避等を目的として、債券先物取引・債券先物オプション取引・株式先物取引を利用しております。
外貨建有価証券投資においては、金利・為替リスク及び流動性リスクを回避するために、金利・通貨スワップ取引を利用しております。
また、ALMでは、金利リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、金利スワップ取引の一部は、個別ヘッジ及び包括ヘッジとして取組み、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジの有効性評価につきましては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に則して評価しております。また、金利スワップの特例処理については、事前テストにおいて要件を満たすことを確認しております。
このほか、トレーディング取引において、金利先物取引・債券先物取引・債券先物オプション取引等を利用しております。
デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当行は、リスク管理に関する取組方針や組織体制等を定めた「リスク管理方針」や、リスク区分毎に管理手続等のリスク管理に関する取り決めを定めた各種リスク管理規程等に則り、リスクの内容や規模を踏まえた適正かつ有効なリスク管理体制を整備・確立した上で、リスクと収益のバランスを図りながら適切なリスク管理に努めております。
具体的には、ALM委員会等のリスク管理関連の委員会を設置しているほか、各種リスクを統合的に管理する部署やリスク区分毎に統括管理部署と所管部署を設置し、これらのリスク管理部門から経営陣に直接リスク状況を定期的及び必要に応じて随時報告する態勢を整備しております。
ALM委員会は毎月開催され、市場リスク、流動性リスク、信用リスクを対象に、これらのリスクを許容範囲内に制御し収益性の向上を図ることを目的として、有価証券の運用方針や資金繰り方針等を審議し決定しております。
また、他の部署から独立した業務監査部において、リスク管理の適切性や有効性の確認等も行っております。
① 信用リスクの管理
当行は、「信用リスク管理規程」及び信用リスクに関する諸規定に則り、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信管理(与信承認条件の履行状況管理、与信実行後の日常的管理、問題債権の管理)、信用格付、与信ポートフォリオ管理(信用リスクの計量化手法による計測・分析及び与信集中を排除するための限度額管理)を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。また、信用リスク管理部門として統括管理部署及び所管部署を定め、リスク管理を実施する体制を整備しております。
これらの与信審査、与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、定期的に、または必要に応じて取締役会、常務会等を開催し、大口先等の状況について協議・報告を行っております。
また、与信ポートフォリオ管理については、経営管理部により行われ信用リスクの状況に関して定期的に取締役会等へ報告しております。
これらのリスク管理の状況については、業務監査部が監査しております。
② 市場リスクの管理
当行は、「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。また、市場部門(フロントオフィス)から市場リスク管理部門(ミドルオフィス)と事務管理部門(バックオフィス)を分離して、牽制機能が発揮できる組織体制を整備しております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
市場リスク管理部門は、金利リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うとともに、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。
当行では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
市場リスク管理部門は、為替リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うとともに、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。
当行では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
市場リスク管理部門は、価格変動リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うとともに、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。
当行では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。
(ⅳ) デリバティブ取引のリスク管理
デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を有しておりますが、市場リスクについては、大部分がヘッジ目的の取引のため、トレーディング取引にほぼ限定されております。
信用リスクについては、取引相手先毎に限度額を設定しリスクの集中を回避しております。
なお、契約先は信用度の高い金融機関、法人であり、リスクは低いものと認識しております。
デリバティブ取引担当部署で、毎日、残高・評価損益等を管理し、リスクの統括管理部署である経営管理部経由、経営陣宛報告が行われております。
短期での収益を目的としたトレーディング取引については、一定の限度額を設定して、リスクが過大とならないように管理しております。
リスク管理は、「市場リスク管理規程」並びに「信用リスク管理規程」に則り行っております。特に、市場リスクについては、統括管理機関であるALM委員会が総合的に判断し、運営を行っております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
ア.トレーディング目的の金融商品
当行は、商品有価証券並びに一部のデリバティブ取引をトレーディング目的として保有しておりますが、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で管理しておりますので、これらのリスクは限定的となっているためVaRは算定しておりません。
イ.トレーディング目的以外の金融商品
当行において、主要なリスク変数である金利リスクと価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうちの債券・株式並びに投資信託、貸出金、預金、譲渡性預金、借用金、社債及びデリバティブ取引のうちの金利スワップ取引であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債のVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120日、信頼区間99%、観測期間5年間)を採用しております。分散共分散法でVaRの算定の難しいキャップ付フローター債などの一部の商品については過去に同種の商品で観測された価格変動率やベーシスポイントバリューを基に保守的にVaRを算定しております。算定したVaRは金利の変動リスク並びに価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
前連結会計年度末のVaRは、全体で44,012百万円であります。
当連結会計年度末のVaRは、全体で48,492百万円であります。
当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施して、VaRモデルの評価をしており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
主要なリスク変数である為替リスクの影響を受ける主たる金融商品は、外国為替、有価証券のうちの外貨建債券、外貨預金及びデリバティブ取引のうちの通貨関連取引でありますが、為替リスクに関しては、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で管理しておりますので、これらのリスクは限定的となっておりVaRは算定しておりません。
③ 流動性リスクの管理
当行では、「流動性リスク管理規程」に則り、保守的な資金繰り運営に努めております。また、不測の事態に備えては「流動性危機時対応策」を定め、速やかに対応できるよう態勢を整備しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金預け金 | 192,920 | 192,920 | - |
| (2)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 13,755 | 14,070 | 314 |
| その他有価証券 | 1,326,101 | 1,326,101 | - |
| (3)貸出金 | 3,666,802 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △25,012 | ||
| 3,641,789 | 3,673,907 | 32,117 | |
| 資産計 | 5,174,567 | 5,206,999 | 32,432 |
| (1)預金 | 4,524,549 | 4,526,116 | 1,567 |
| (2)譲渡性預金 | 92,163 | 92,163 | 0 |
| (3)債券貸借取引受入担保金 | 162,126 | 162,126 | - |
| (4)借用金 | 159,983 | 160,313 | 329 |
| 負債計 | 4,938,823 | 4,940,719 | 1,896 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 324 | 324 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 17,066 | 17,066 | - |
| デリバティブ取引計 | 17,391 | 17,391 | - |
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金預け金 | 196,665 | 196,665 | - |
| (2)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 13,153 | 13,358 | 204 |
| その他有価証券 | 1,439,925 | 1,439,925 | - |
| (3)貸出金 | 3,851,456 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △21,897 | ||
| 3,829,559 | 3,837,044 | 7,484 | |
| 資産計 | 5,479,304 | 5,486,994 | 7,689 |
| (1)預金 | 4,764,039 | 4,765,495 | 1,455 |
| (2)譲渡性預金 | 84,653 | 84,653 | 0 |
| (3)債券貸借取引受入担保金 | 221,340 | 221,340 | - |
| (4)借用金 | 159,236 | 159,403 | 166 |
| 負債計 | 5,229,270 | 5,230,892 | 1,622 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (372) | (372) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 13,240 | 13,240 | - |
| デリバティブ取引計 | 12,868 | 12,868 | - |
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、新規に自行保証付私募債を発行した場合に想定される適用利率等を用いて、それぞれ現在価値を算定し時価を算出しております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
金利スワップの特例処理の対象とした貸出金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。
負 債
(1)預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に譲渡性預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
金利スワップの特例処理の対象とした借用金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| ①非上場株式(※1)(※2) | 4,451 | 4,381 |
| ②債券 | 45 | 31 |
| ③その他(※2) | 65 | 1,096 |
| 合 計 | 4,562 | 5,509 |
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、150百万円(うち、非上場株式145百万円、その他4百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、41百万円(うち、非上場株式28百万円、その他13百万円)の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金預け金 | 192,920 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 1,462 | 3,622 | 5,453 | 3,240 | - | - |
| うち国債 | - | 1,000 | 2,505 | 3,009 | - | - |
| 社債 | 1,462 | 2,622 | 2,947 | 230 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 138,075 | 325,155 | 155,745 | 109,918 | 224,689 | 197,449 |
| うち株式 | - | 10 | 20 | 20 | - | - |
| 国債 | 50,000 | 72,500 | 22,000 | 68,000 | 103,500 | - |
| 地方債 | 7,438 | 47,582 | 35,211 | 16,467 | 53,573 | - |
| 社債 | 64,997 | 173,524 | 43,867 | 5,712 | 22,342 | 159,696 |
| 外国証券 | 15,639 | 31,539 | 54,646 | 19,719 | 45,274 | 37,752 |
| 貸出金(※) | 928,615 | 574,829 | 411,989 | 281,117 | 368,593 | 1,033,116 |
| 合 計 | 1,261,073 | 903,608 | 573,188 | 394,276 | 593,283 | 1,230,566 |
(※)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの64,603百万円、期間の定めのないもの3,936百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金預け金 | 196,665 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 2,536 | 4,709 | 4,742 | 1,174 | - | - |
| うち国債 | 1,000 | 1,502 | 3,006 | 1,002 | - | - |
| 社債 | 1,536 | 3,206 | 1,735 | 172 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 122,549 | 284,743 | 133,203 | 144,826 | 296,564 | 272,134 |
| うち国債 | 25,000 | 47,500 | 54,000 | 79,000 | 30,000 | 17,000 |
| 地方債 | 23,771 | 40,227 | 34,157 | 28,016 | 135,295 | 318 |
| 社債 | 65,924 | 142,614 | 10,827 | 15,372 | 25,840 | 187,808 |
| 外国証券 | 7,853 | 54,402 | 34,217 | 22,438 | 105,428 | 67,007 |
| 貸出金(※) | 870,578 | 564,072 | 448,060 | 286,307 | 384,769 | 1,235,859 |
| 合 計 | 1,192,329 | 853,525 | 586,005 | 432,308 | 681,333 | 1,507,994 |
(※)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの58,504百万円、期間の定めのないもの3,303百万円は含めておりません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(※) | 3,868,019 | 496,394 | 147,508 | 9,130 | 3,497 | - |
| 譲渡性預金 | 92,053 | 110 | - | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 162,126 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 86,018 | 65,482 | 8,308 | 174 | - | - |
| 合 計 | 4,208,217 | 561,987 | 155,816 | 9,304 | 3,497 | - |
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(※) | 4,144,085 | 512,762 | 97,114 | 4,750 | 5,327 | - |
| 譲渡性預金 | 84,653 | - | - | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 221,340 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 82,994 | 59,298 | 16,894 | 49 | - | - |
| 合 計 | 4,533,073 | 572,060 | 114,009 | 4,799 | 5,327 | - |
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
