有価証券報告書-第202期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社については確定給付型企業年金制度を設けております。その他の子会社については、退職一時金制度を設けております。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

区分	金額(百万円)
退職給付債務 (A) 年金資産 (B) 未積立退職給付債務 (C)=(A)+(B) 未認識数理計算上の差異 (D) 未認識過去勤務債務 (E) 連結貸借対照表計上額純額 (F)=(C)+(D)+(E) 前払年金費用 (G) 退職給付引当金 (F)-(G)	△37,923 29,469 △8,453 8,315 - △137 5,370 △5,508

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用 利息費用 期待運用収益 過去勤務債務の損益処理額 数理計算上の差異の損益処理額 その他(臨時に支払った割増退職金等) 退職給付費用	1,338 477 △446 - 1,260 - 2,629

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率 1.30%
(2)期待運用収益率 2.00%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理)
(5)数理計算上の差異の処理年数
14年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社については確定給付型企業年金制度を設けております。その他の子会社については、退職一時金制度を設けております。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	37,923	百万円
勤務費用	1,369
利息費用	482
数理計算上の差異の発生額	1,026
退職給付の支払額	△1,456
その他	14
退職給付債務の期末残高	39,360

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	29,469	百万円
期待運用収益	517
数理計算上の差異の発生額	2,711
事業主からの拠出額	1,830
退職給付の支払額	△1,031
その他	3
年金資産の期末残高	33,501

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	38,855	百万円
年金資産	△33,501
	5,354
非積立型制度の退職給付債務	504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,858
退職給付に係る負債	6,741
退職給付に係る資産	△882
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,858

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,369	百万円
利息費用	482
期待運用収益	△517
数理計算上の差異の費用処理額	1,080
その他	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	2,412

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	5,549
合 計	5,549

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	19	%
国内株式	40
外国債券	6
外国株式	10
一般勘定	16
その他	6
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が15%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率 1.3%
② 長期期待運用収益率 2.0%(退職給付信託設定分は1.0%)