有価証券報告書-第206期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当行は平成30年2月1日に退職給付制度の一部改定を行い、確定給付型企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度への移行及び給付利率の引下げを行うとともに、退職一時金制度の一部について退職一時金の増額を行っております。
一部の連結子会社については確定給付型企業年金制度を設けております。その他の子会社については、退職一時金制度を設けております。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 過去勤務費用の発生額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 その他	45,585 2,067 133 90 △1,567 - - 4	46,313 2,033 133 61 △1,668 246 △3,998 3
退職給付債務の期末残高	46,313	43,126

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額 退職給付信託設定額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 その他	38,354 800 155 736 △1,097 - - 5	38,954 857 2,101 749 △1,124 6,186 △1,607 4
年金資産の期末残高	38,954	46,121

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 年金資産	45,659 △38,954	42,419 △46,121
非積立型制度の退職給付債務	6,705 653	△3,702 707
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,359	△2,994

退職給付に係る負債	8,824	3,246
退職給付に係る資産	△1,465	△6,241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,359	△2,994

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 その他	2,067 133 △800 1,184 - △3	2,033 133 △857 926 12 △4
確定給付制度に係る退職給付費用	2,581	2,244
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-	1,681

(注)「退職給付制度改定益」として、当連結会計年度の特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用 数理計算上の差異	- 1,248	△366 3,807
合計	1,248	3,441

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異	- △8,345	△366 △4,538
合計	△8,345	△4,904

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
国内債券 国内株式 外国債券 外国株式 一般勘定 その他	25% 33% 9% 10% 15% 6%	22% 44% 8% 8% 12% 3%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が15%(前連結会計年度は16%)、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が21%(前連結会計年度は6%)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率 (退職給付信託設定分)	2.0% (2.5%)	2.0% (2.0%)
予想昇給率	3.8%	3.8%
予定一時金選択率	10%	10%

3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度29百万円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における企業年金基金制度から確定拠出年金制度への一部移行等に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	△3,998百万円
確定拠出年金制度への資産移管額	1,607百万円
小計	△2,390百万円
数理計算上の差異の損益処理額	840百万円
過去勤務費用の損益処理額	△132百万円
合計	△1,681百万円

なお、本移行等に伴う影響額は、「退職給付制度改定益」として当連結会計年度の特別利益に計上しております。