繰延税金負債
連結
- 2019年3月31日
- 144億6100万
- 2020年3月31日 -41.68%
- 84億3300万
個別
- 2019年3月31日
- 145億4100万
- 2020年3月31日 -36.9%
- 91億7500万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2019年3月31日)2020/06/19 13:44
(注) 評価差額には、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額43百万円(益)を含めております。金額(百万円) その他の金銭の信託 11 (△)繰延税金負債 22,543 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 53,968
当連結会計年度(2020年3月31日) - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2020/06/19 13:44
再評価を行った年月日 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- なお、第1四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しております。結果、暫定的に算定された金額から、のれんが124百万円減少しております。2020/06/19 13:44
当初の暫定的な金額から受け入れた資産及び引き受けた負債の額の変動は、顧客関連資産の増加295百万円、繰延税金負債の増加88百万円であります。
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/19 13:44
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産合計 8,820 百万円 8,599 百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △22,256 百万円 △16,737 百万円 繰延税金負債合計 △23,362 百万円 △17,775 百万円 繰延税金負債の純額 △14,541 百万円 △9,175 百万円 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/19 13:44
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産合計 10,306 百万円 10,864 百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △22,543 百万円 △16,943 百万円 繰延税金負債合計 △24,107 百万円 △18,444 百万円 繰延税金負債の純額 △13,800 百万円 △7,580 百万円