有価証券報告書-第240期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△0百万円	9百万円

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの	債券	27,693	27,953	259
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	27,693	27,953	259
	その他	―	―	―
	小計	27,693	27,953	259
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの	債券	5,583	5,525	△57
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	5,583	5,525	△57
	その他	―	―	―
	小計	5,583	5,525	△57
合計		33,277	33,479	201

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの	債券	23,262	23,461	198
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	23,262	23,461	198
	その他	―	―	―
	小計	23,262	23,461	198
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの	債券	4,113	4,073	△39
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	4,113	4,073	△39
	その他	―	―	―
	小計	4,113	4,073	△39
合計		27,375	27,535	159

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	100,797	50,379	50,418
	債券	1,262,271	1,237,798	24,472
	国債	539,760	527,236	12,524
	地方債	348,652	341,669	6,982
	短期社債	―	―	―
	社債	373,858	368,892	4,965
	その他	128,748	125,674	3,073
	小計	1,491,817	1,413,853	77,964
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	10,517	12,991	△2,474
	債券	122,880	123,133	△253
	国債	―	―	―
	地方債	46,608	46,762	△154
	短期社債	―	―	―
	社債	76,271	76,370	△98
	その他	83,764	85,329	△1,564
	小計	217,161	221,454	△4,292
合計		1,708,979	1,635,307	73,671

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	130,429	50,628	79,801
	債券	1,132,071	1,112,263	19,808
	国債	577,280	565,919	11,360
	地方債	203,217	199,736	3,481
	短期社債	―	―	―
	社債	351,573	346,606	4,966
	その他	254,287	240,561	13,725
	小計	1,516,788	1,403,453	113,334
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	8,657	10,279	△1,622
	債券	61,375	61,738	△362
	国債	36,102	36,389	△287
	地方債	8,432	8,441	△9
	短期社債	―	―	―
	社債	16,840	16,906	△65
	その他	34,121	34,674	△553
	小計	104,154	106,692	△2,538
合計		1,620,942	1,510,146	110,796

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	5,759	2,263	303
債券	131,141	979	902
国債	101,149	628	846
地方債	22,074	308	29
短期社債	―	―	―
社債	7,916	41	26
その他	13,987	1,085	279
合計	150,889	4,328	1,484

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	12,945	5,973	132
債券	431,803	7,002	19
国債	226,109	2,619	―
地方債	179,053	3,919	16
短期社債	―	―	―
社債	26,639	463	2
その他	259,117	5,956	964
合計	703,867	18,931	1,117

5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度中に、満期保有目的の債券145百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券399百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式77百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、連結決算日における時価の取得原価に対する下落率が30%以上の銘柄をすべて著しく下落したと判断しております。