有価証券報告書-第246期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△5	百万円	△5	百万円

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	38,142	38,479	337
	その他	-	-	-
	小計	38,142	38,479	337
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	14,927	14,779	△148
	その他	-	-	-
	小計	14,927	14,779	△148
合計		53,069	53,258	189

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	40,799	41,102	303
	その他	-	-	-
	小計	40,799	41,102	303
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	17,279	17,076	△202
	その他	-	-	-
	小計	17,279	17,076	△202
合計		58,078	58,178	100

3 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	98,671	39,764	58,906
	債券	423,589	420,175	3,413
	国債	113,240	112,437	803
	地方債	201,210	200,250	960
	社債	109,138	107,488	1,650
	その他	231,224	223,805	7,418
	小計	753,485	683,745	69,739
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	13,760	16,734	△2,974
	債券	258,992	260,886	△1,894
	国債	68,730	69,619	△889
	地方債	133,138	133,785	△647
	社債	57,123	57,481	△357
	その他	145,571	153,355	△7,784
	小計	418,324	430,976	△12,652
合計		1,171,809	1,114,722	57,086

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	133,943	45,021	88,922
	債券	448,180	445,383	2,796
	国債	52,854	52,519	335
	地方債	250,989	249,934	1,055
	社債	144,335	142,930	1,405
	その他	136,362	131,491	4,871
	小計	718,486	621,897	96,589
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	7,365	8,464	△1,099
	債券	523,026	526,271	△3,245
	国債	205,219	207,517	△2,298
	地方債	229,463	230,099	△635
	社債	88,343	88,654	△311
	その他	227,022	234,675	△7,652
	小計	757,414	769,411	△11,997
合計		1,475,901	1,391,308	84,592

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	4,106	1,606	305
債券	41,589	189	692
国債	39,682	182	692
地方債	-	-	-
社債	1,906	6	-
その他	132,129	2,834	893
合計	177,825	4,630	1,891

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	22,929	4,971	875
債券	12,530	32	102
国債	9,316	18	102
地方債	-	-	-
社債	3,214	14	-
その他	224,411	4,822	2,397
合計	259,871	9,827	3,375

5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度中に、満期保有目的の債券169百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券252百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,204百万円(うち株式1,089百万円、社債114百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、社債214百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、連結決算日における時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30%以上、正常先が発行する有価証券については50%以上下落した場合としております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。