有価証券報告書-第241期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	9百万円	49百万円

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの	債券	23,262	23,461	198
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	23,262	23,461	198
	その他	―	―	―
	小計	23,262	23,461	198
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの	債券	4,113	4,073	△39
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	4,113	4,073	△39
	その他	―	―	―
	小計	4,113	4,073	△39
合計		27,375	27,535	159

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの	債券	18,412	18,698	285
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	18,412	18,698	285
	その他	―	―	―
	小計	18,412	18,698	285
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの	債券	1,822	1,806	△15
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,822	1,806	△15
	その他	―	―	―
	小計	1,822	1,806	△15
合計		20,234	20,504	269

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	130,429	50,628	79,801
	債券	1,132,071	1,112,263	19,808
	国債	577,280	565,919	11,360
	地方債	203,217	199,736	3,481
	短期社債	―	―	―
	社債	351,573	346,606	4,966
	その他	254,287	240,561	13,725
	小計	1,516,788	1,403,453	113,334
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	8,657	10,279	△1,622
	債券	61,375	61,738	△362
	国債	36,102	36,389	△287
	地方債	8,432	8,441	△9
	短期社債	―	―	―
	社債	16,840	16,906	△65
	その他	34,121	34,674	△553
	小計	104,154	106,692	△2,538
合計		1,620,942	1,510,146	110,796

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	106,714	46,783	59,931
	債券	1,064,654	1,036,429	28,225
	国債	530,770	513,656	17,114
	地方債	233,128	228,305	4,822
	短期社債	―	―	―
	社債	300,754	294,466	6,288
	その他	429,210	417,623	11,587
	小計	1,600,579	1,500,836	99,743
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	14,779	17,384	△2,605
	債券	70,894	72,238	△1,344
	国債	58,119	59,392	△1,273
	地方債	2,411	2,432	△21
	短期社債	―	―	―
	社債	10,363	10,412	△49
	その他	74,485	77,512	△3,026
	小計	160,158	167,135	△6,976
合計		1,760,738	1,667,971	92,767

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	12,945	5,973	132
債券	431,803	7,002	19
国債	226,109	2,619	―
地方債	179,053	3,919	16
短期社債	―	―	―
社債	26,639	463	2
その他	259,117	5,956	964
合計	703,867	18,931	1,117

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	4,774	1,066	530
債券	268,618	2,856	420
国債	241,058	2,299	341
地方債	17,389	161	78
短期社債	―	―	―
社債	10,170	395	―
その他	196,788	5,396	2,211
合計	470,180	9,319	3,162

5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度中に、満期保有目的の債券399百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券385百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、125百万円(うち株式16百万円、社債108百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、連結決算日における時価の取得原価に対する下落率が30%以上の銘柄をすべて著しく下落したと判断しております。