有価証券報告書-第245期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△5	百万円	△5	百万円

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	29,499	29,773	273
	その他	-	-	-
	小計	29,499	29,773	273
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	12,868	12,704	△164
	その他	-	-	-
	小計	12,868	12,704	△164
合計		42,368	42,477	109

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	38,142	38,479	337
	その他	-	-	-
	小計	38,142	38,479	337
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	14,927	14,779	△148
	その他	-	-	-
	小計	14,927	14,779	△148
合計		53,069	53,258	189

3 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	117,255	44,696	72,558
	債券	681,285	674,779	6,506
	国債	301,667	299,735	1,932
	地方債	239,429	237,372	2,056
	社債	140,188	137,671	2,517
	その他	232,637	227,812	4,825
	小計	1,031,177	947,287	83,890
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	9,028	11,756	△2,727
	債券	81,392	82,060	△667
	国債	48,477	49,102	△625
	地方債	26,543	26,574	△30
	社債	6,371	6,383	△11
	その他	156,751	160,638	△3,887
	小計	247,171	254,454	△7,282
合計		1,278,349	1,201,742	76,607

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	98,671	39,764	58,906
	債券	423,589	420,175	3,413
	国債	113,240	112,437	803
	地方債	201,210	200,250	960
	社債	109,138	107,488	1,650
	その他	231,224	223,805	7,418
	小計	753,485	683,745	69,739
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	13,760	16,734	△2,974
	債券	258,992	260,886	△1,894
	国債	68,730	69,619	△889
	地方債	133,138	133,785	△647
	社債	57,123	57,481	△357
	その他	145,571	153,355	△7,784
	小計	418,324	430,976	△12,652
合計		1,171,809	1,114,722	57,086

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	9,072	2,503	643
債券	57,724	388	93
国債	15,306	95	89
地方債	42,418	292	4
社債	-	-	-
その他	271,963	3,143	2,881
合計	338,759	6,035	3,618

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	4,106	1,606	305
債券	41,589	189	692
国債	39,682	182	692
地方債	-	-	-
社債	1,906	6	-
その他	132,129	2,834	893
合計	177,825	4,630	1,891

5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度中に、満期保有目的の債券78百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券169百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債9百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1,204百万円(うち株式1,089百万円、社債114百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、連結決算日における時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30%以上、正常先が発行する有価証券については50%以上下落した場合としております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。