有価証券報告書-第239期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,356	百万円	10,261	百万円
税務上の繰越欠損金	9,554	百万円	6,065	百万円
退職給付引当金	5,648	百万円	5,465	百万円
有価証券	2,856	百万円	2,752	百万円
減価償却費	2,088	百万円	1,645	百万円
その他	2,879	百万円	1,993	百万円
繰延税金資産小計	34,384	百万円	28,184	百万円
評価性引当額	△6,992	百万円	△6,163	百万円
繰延税金資産合計	27,392	百万円	22,020	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,616	百万円	△25,074	百万円
退職給付信託設定益	△1,183	百万円	△1,183	百万円
その他	△350	百万円	△266	百万円
繰延税金負債合計	△25,150	百万円	△26,524	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,241	百万円	△4,503	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.18	%	37.18	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.52	%	0.64	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.63	%	△2.35	%
住民税均等割	0.57	%	0.41	%
評価性引当額の増減	17.90	%	△4.74	%
被合併法人より承継した 評価性引当額	△111.88	%	―	%
税率変更による期末 繰延税金資産の減額修正	―	%	1.92	%
抱合せ株式消滅差益	△5.59	%	―	%
負ののれん発生益	△5.50	%	―	%
復興特別法人税課税期間後 の法定実効税率との差によ る影響	3.42	%	0.27	%
その他	0.32	%	0.47	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△65.68	%	33.80	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.18%から34.80%となります。この税率変更により、繰延税金負債は342百万円増加し、その他有価証券評価差額金は16百万円増加し、法人税等調整額は358百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は0百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。