有価証券報告書-第243期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,981	百万円	5,310	百万円
退職給付引当金	2,296	百万円	2,430	百万円
有価証券	2,122	百万円	2,096	百万円
減価償却費	1,311	百万円	1,283	百万円
その他	1,540	百万円	1,801	百万円
繰延税金資産小計	13,252	百万円	12,922	百万円
評価性引当額	△4,400	百万円	△3,350	百万円
繰延税金資産合計	8,851	百万円	9,572	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,601	百万円	△21,582	百万円
退職給付信託設定益	△1,017	百万円	△1,017	百万円
その他	△130	百万円	△84	百万円
繰延税金負債合計	△20,749	百万円	△22,685	百万円
繰延税金負債の純額	△11,897	百万円	△13,112	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.14	%	30.14	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.85	%	0.74	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.67	%	△1.67	%
住民税均等割	0.68	%	0.61	%
評価性引当額の増減	△8.39	%	△8.88	%
将来適用税率と法定実効 税率との差による影響	0.05	%	0.18	%
その他	0.43	%	0.47	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	22.10	%	21.60	%