有価証券報告書-第246期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,055	百万円	5,739	百万円
有価証券	1,882	百万円	2,391	百万円
退職給付引当金	2,260	百万円	1,818	百万円
減価償却費	1,327	百万円	1,307	百万円
その他	1,700	百万円	1,731	百万円
繰延税金資産小計	12,225	百万円	12,988	百万円
評価性引当額	△3,625	百万円	△3,921	百万円
繰延税金資産合計	8,599	百万円	9,066	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,737	百万円	△24,791	百万円
退職給付信託設定益	△954	百万円	△954	百万円
その他	△82	百万円	△215	百万円
繰延税金負債合計	△17,775	百万円	△25,961	百万円
繰延税金負債の純額	△9,175	百万円	△16,895	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.92	%	29.92	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42	%	0.39	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.47	%	△1.46	%
住民税均等割	0.34	%	0.29	%
評価性引当額の増減	0.71	%	1.44	%
その他	0.47	%	0.32	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.39	%	30.91	%