有価証券報告書-第240期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,261	百万円	9,153	百万円
退職給付引当金	5,465	百万円	2,437	百万円
有価証券	2,752	百万円	2,402	百万円
減価償却費	1,645	百万円	1,450	百万円
税務上の繰越欠損金	6,065	百万円	―	百万円
その他	1,993	百万円	2,106	百万円
繰延税金資産小計	28,184	百万円	17,549	百万円
評価性引当額	△6,163	百万円	△5,893	百万円
繰延税金資産合計	22,020	百万円	11,655	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,074	百万円	△34,047	百万円
退職給付信託設定益	△1,183	百万円	△1,071	百万円
その他	△266	百万円	△174	百万円
繰延税金負債合計	△26,524	百万円	△35,293	百万円
繰延税金負債の純額	△4,503	百万円	△23,637	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.18	%	34.80	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.64	%	0.33	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.35	%	△1.31	%
住民税均等割	0.41	%	0.22	%
評価性引当額の増減	△4.74	%	0.99	%
税率変更による期末 繰延税金資産の減額修正	1.92	%	2.86	%
復興特別法人税課税期間後 の法定実効税率との差によ る影響	0.27	%	―	%
その他	0.47	%	0.32	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.80	%	38.22	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.80%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.28%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.51%となります。この税率変更により、繰延税金負債は2,559百万円減少し、その他有価証券評価差額金は3,554百万円増加し、法人税等調整額は994百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は818百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。