有価証券報告書-第210期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において、監査等委員である取締役4名(うち社内取締役は1名、うち社外取締役は3名、うち女性1名)で構成されております。
監査の手続として、監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、職務分担等に従い、当社の内部監査部門その他内部統制部門及び会計監査人と連携の上、業務執行会議及び各種リスク委員会等の重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧により、各自の専門性を活かしてリスクの把握に努めております。また、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、インターネット等を経由した手段も活用しながら主要な本部、営業店及び連結子会社(本部2部署、営業店25店舗、連結子会社3社)に対する調査を実施し、社員へのインタビューや意見交換を行いました。監査で認められた課題等は、取締役会に対して報告し改善提言を行ってまいりました。監査等委員会は、提言事項を全社員が閲覧可能な社内イントラネット上に公開するとともに、提言事項に対する各所管本部の取組状況の進捗をモニタリングしております。
なお、監査等委員会には、その職務を補助するため監査等委員会事務局を設置し、執行部門からの独立性を確保した専任の使用人(6名)を配置しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	監査等委員会(監査役会)出席回数
取締役監査等委員(社外) 監査等委員長	大野 徹也	16回開催中16回出席
取締役監査等委員(社外)	野下 えみ	16回開催中16回出席
取締役監査等委員(社外)	行方 洋一	16回開催中16回出席
取締役監査等委員(社外)	佐竹 康峰	11回開催中11回出席

(注)取締役監査等委員佐竹 康峰は、2020年6月26日開催の第209期定時株主総会において、新たに選任され、就任いたしましたので、当事業年度の監査等委員会への出席状況は就任後の回数を記載しております。
監査等委員会における主な検討事項は、事業年度の監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の報酬等の決定に関する同意及び会計監査人の選任・解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容の決定等です。
②内部監査の状況
当社は、営業店・各本部から独立した組織として、内部監査部(総勢29名)を設置し、当社の固有リスクを踏まえたリスクアセスメントの実施結果及び、当社を取り巻く外部要因・内部要因を踏まえた、社長、取締役の監査ニーズ等、マクロ・ミクロアプローチに基づくリスクベース監査を実施しております。
リスクオーナーである第一線の営業店に対する監査では、所属長の管理態勢を検証する総合監査と不正、不祥事件防止の観点から、所属長の日常の牽制活動を検証する機動監査を併用し、発見した問題事象について所属長に改善を求めるとともに、第二線における対応が必要と判断した場合には、所管本部に対しても改善を求めております。
第二線の本部に対する監査では、所属長の管理態勢を監査する部署別監査と部署横断的なテーマ別監査を実施することで、第二線における各種リスクの管理状況について、実効性のある監査を実施しております。
また、内部監査部は、これらの状況及び重要な発見事項を、定期的に社長、監査等委員会に報告し、特に、コンプライアンス関連事項はコンプライアンス委員会に対しても報告しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
45年間
1976年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 根 津 昌 史
指定有限責任社員 業務執行社員 森 重 俊 寛
指定有限責任社員 業務執行社員 山 田 修
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務における補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等5名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の品質管理体制が適切であり独立性に問題がないことや、監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制について確認するとともに、下記「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らして審議した結果、EY新日本有限責任監査法人の再任が相当であると判断しました。
<会計監査人の解任又は不再任の決定の方針>監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、解任を検討いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する方針です。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価基準」に則り、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査等委員会等とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥不正リスクの観点から評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	163	―	157	―
連結子会社	13	―	17	―
計	177	―	174	―

(注)当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が23百万円あります。
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、監査計画の内容、前期会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠の適切性・妥当性を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意しました。