有価証券報告書-第209期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社は、2019年6月26日開催の第208期定時株主総会における決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行(以下、本移行)しております。有価証券報告書提出日現在において、監査等委員である取締役は4名であり、全員が社外取締役であります。また、監査等委員会の職務を補助すべき監査等委員会事務局を設置し、執行部門からの独立性を確保した専任の使用人(6名)を配置しております。
監査の手続として、監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、職務分担等に従い、当社の内部監査部門その他内部統制部門及び会計監査人と連携の上、業務執行会議、各種リスク委員会及び全部店長会議等の重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧により、各自の専門性を活かしてリスクの把握に努めております。また、当事業年度において、主要な本部及び営業店(本部2部署、営業店23店舗)に対する実地調査を実施し、社員へのインタビューや意見交換を行いました。監査で認められた課題等は、取締役会に対して報告し改善提言を行ってまいりました。監査等委員会は、提言事項に対する各所管本部の取組状況の進捗をモニタリングするとともに、全社員が閲覧可能な社内イントラネット上に公開しております。
ロ.監査等委員会及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は、監査等委員会を12回(本移行前に監査役会5回)開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	監査等委員会(監査役会)出席回数
取締役監査等委員(社外) 監査等委員長	大野 徹也	12回開催中12回出席
取締役監査等委員(社外)	野下 えみ	17回開催中17回出席
取締役監査等委員(社外)	行方 洋一	17回開催中17回出席

(注)取締役監査等委員大野 徹也は、2019年6月26日開催の第208期定時株主総会において、新たに選任され、就任いたしましたので、当事業年度の監査等委員会への出席状況は就任後の回数を記載しております。
監査等委員会における主な検討事項は、事業年度の監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の報酬等の決定に関する同意及び会計監査人の選任・解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容の決定等です。
当社は、監査等委員会と内部監査部門が緊密に連携し、内部統制システムを活用した組織監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
②内部監査の状況
内部監査部(総勢29名)は、外部専門家の指導の下、当社の固有リスクを踏まえたマクロ・ミクロアプローチによるリスクアセスメントの実施結果に基づいたリスクベース監査を行うため、運営態勢を抜本的に見直しました。
第一線のリスクオーナーである営業店に対する監査では、所属長の管理態勢を検証し、将来的に問題が発生するか否かを、フォワードルッキングの視点で監査を行い、第一線において共通して発生している問題事象に対しては、第二線の各管理本部に対して改善を求めております。また、本部に対する監査では、所属長の管理態勢を監査する部署別監査と、部署横断的なテーマ別監査を実施することで、実効性のある監査を開始しております。これら内部監査の状況及び重要な発見事項は、定期的に社長、監査等委員会及びコンプライアンス関連事項はコンプライアンス委員会に対し適切に報告されております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
44年間
1976年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 根 津 昌 史
指定有限責任社員 業務執行社員 森 重 俊 寛
指定有限責任社員 業務執行社員 山 田 修
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務における補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等4名、その他17名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制が適切であり独立性に問題がないことや、監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないことから、法令に従い適時適切な監査が実施されるようEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	220	―	163	―
連結子会社	12	―	13	―
計	233	―	177	―

(注)当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が84百万円あります。
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、監査計画の内容、前期会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠の適切性・妥当性を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意しました。