訂正有価証券報告書-第211期(2021/04/01-2022/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社内取締役は1名、うち社外取締役は3名、うち女性1名)で構成されております。また、当社の業務執行に関する知識を活かし、監査の実効性を高めるとともに、持続可能な監査体制を構築するため、常勤の監査等委員1名を選定しております。
監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、企業理念の実現に向けたコンプライアンス憲章の浸透及び実践状況の監査等を重点監査項目に設定し、当社の内部監査部門その他内部統制部門と連携の上、業務執行会議及びコンプライアンス委員会等の重要な会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等の閲覧等を行い、取締役の職務執行の監査・監督を実施しております。また、会計監査人から職務の執行状況について報告を受けるほか、定期的に意見交換を実施し、その監査の方法及び結果の妥当性を検証しております。
なお、監査等委員会は、その職務を補助するため監査等委員会事務局を設置し、執行部門からの独立性を確保した専任のスタッフを配置しております。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	在任中の開催回数	出席回数
取締役監査等委員(社外)	大野 徹也	6回	6回(注1)
取締役監査等委員(社外) 監査等委員長	佐竹 康峰	16回	16回
取締役監査等委員(常勤)	板倉 一真	10回	10回(注2)
取締役監査等委員(社外)	野下 えみ	16回	16回
取締役監査等委員(社外)	行方 洋一	16回	16回

(注)1.取締役監査等委員 大野 徹也氏は2021年6月29日開催の第210期定時株主総会終結の時をもって退任しております。なお、退任まで監査等委員長を務めており、当事業年度の監査等委員会への出席状況は、退任までの回数を記載しております。
2.取締役監査等委員 板倉 一真氏は2021年6月29日開催の第210期定時株主総会において、新たに選任され、就任しております。当事業年度の監査等委員会への出席状況は、就任後の回数を記載しております。
監査等委員会では、監査等委員会の監査報告書の作成、監査方針・監査計画及び職務分担の決定、会計監査人の報酬等の決定に関する同意及び会計監査人の選任・解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容の決定、取締役(監査等委員である取締役を除く)選任議案及び報酬に関する意見形成等を行っております。
また、代表取締役及び職務執行取締役との意見交換会を開催しているほか、会計監査人、内部監査部、コンプライアンス統括部及び連結子会社役員等との定期的な情報交換や意見交換を実施しております。なお、内部監査の実施状況については、内部監査部より原則として毎月報告を受けております
c.監査等委員の主な活動状況
監査等委員は、取締役会に加え、業務執行会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、所管本部との情報交換等を行っております。また、監査等委員会で策定した「営業店等往査計画」に基づき、重点監査項目を中心に各本部、営業店及び連結子会社への往査を行っております。さらに、往査所見に基づき「提言事項」を決定し、取締役会にて報告を行っております。「提言事項」は全社員が閲覧可能な社内イントラネット上に公開したうえで、監査等委員が「提言事項」に対する業務執行取締役及び各所管本部の取組状況をフォローアップしております。
常勤監査等委員は、すべての重要な会議に出席するなど、常勤としての特性を活かし、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努めており、日常的な監査活動を通じて得た課題等を社外監査等委員と共有し、課題解決に取り組んでおります。
②内部監査の状況
当社は、営業店・各本部から独立した組織として、内部監査部(総勢25名:2022年3月31日現在)を設置し、本部・営業店・グループ会社の内部管理態勢・内部統制の有効性及び適切性を検証し、改善を促すことで企業価値の向上を目指しております。監査の手法としては、当社の固有リスクを踏まえたリスクアセスメントの実施結果及び、当社を取り巻く外部要因・内部要因を踏まえた、社長、取締役の監査ニーズ等、マクロ・ミクロアプローチに基づくリスクベース監査を実施しております。
リスクオーナーである第一線の営業店に対する監査では、所属長の管理態勢を検証する総合監査と不正、不祥事件防止の観点から、所属長の日常の牽制活動を検証する機動監査を併用し、発見した問題事象について所属長に改善を求めるとともに、第二線における対応が必要と判断した場合には、所管本部に対しても改善を求めております。
第二線の本部に対する監査では、所属長の管理態勢を監査する部署別監査と部署横断的なテーマ別監査を実施することで、第二線における各種リスクの管理状況について、実効性のある監査を実施しております。
また、内部監査部は、これらの状況及び重要な発見事項を、定期的に社長、監査等委員会に報告するとともに改善対応完了までフォローアップを実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
46年間
1976年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 根 津 昌 史
指定有限責任社員 業務執行社員 山 田 修
指定有限責任社員 業務執行社員 岩 崎 裕 男
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務における補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等5名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の品質管理体制が適切であり独立性に問題がないことや、監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制について確認するとともに、下記「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らして審議した結果、EY新日本有限責任監査法人の再任が相当であると判断しました。
<会計監査人の解任又は不再任の決定の方針>監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、解任を検討いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する方針です。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価基準」に則り、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査等委員会等とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥不正リスクの観点から評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	157	―	135	―
連結子会社	17	―	15	―
計	174	―	150	―

(注)前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬が8百万円あります。
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、監査計画の内容、前期会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠の適切性・妥当性を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意しました。