8374 三重銀行

8374
2018/03/27
時価
320億円
PER
8.28倍
2010年以降
6.49-15.88倍
(2010-2018年)
PBR
0.25倍
2010年以降
0.19-0.57倍
(2010-2018年)
配当 予
2.73%
ROE
3%
ROA
0.19%
資料
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三重銀行(8374)の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
56億9300万
2009年3月31日 -76.09%
13億6100万
2009年12月31日 +32.7%
18億600万
2010年3月31日 +75.69%
31億7300万
2010年6月30日 -74.44%
8億1100万
2010年9月30日 +46.73%
11億9000万
2010年12月31日 +73.95%
20億7000万
2011年3月31日 +59.76%
33億700万
2011年6月30日 -51.59%
16億100万
2011年9月30日 -32.98%
10億7300万
2011年12月31日 -5.41%
10億1500万
2012年3月31日 +86.5%
18億9300万
2012年6月30日 -85%
2億8400万
2012年9月30日 +220.42%
9億1000万
2012年12月31日 +105.49%
18億7000万
2013年3月31日 +35.61%
25億3600万
2013年6月30日 -91.92%
2億500万
2013年9月30日 +443.9%
11億1500万
2013年12月31日 +49.78%
16億7000万
2014年3月31日 +55.33%
25億9400万
2014年6月30日 -57.59%
11億
2014年9月30日 +145.64%
27億200万
2014年12月31日 +26.76%
34億2500万
2015年3月31日 +13.61%
38億9100万

個別

2008年3月31日
56億1600万
2009年3月31日 -77.35%
12億7200万
2010年3月31日 +138.52%
30億3400万
2010年9月30日 -63.18%
11億1700万
2011年3月31日 +181.29%
31億4200万
2011年9月30日 -67.22%
10億3000万
2012年3月31日 +69.22%
17億4300万
2012年9月30日 -52.5%
8億2800万
2013年3月31日 +185.51%
23億6400万
2013年9月30日 -54.53%
10億7500万
2014年3月31日 +103.35%
21億8600万
2014年9月30日 +2.52%
22億4100万
2015年3月31日 +41.95%
31億8100万
2015年9月30日 -34.64%
20億7900万
2016年3月31日 +68.35%
35億
2016年9月30日 -44.14%
19億5500万
2017年3月31日 +65.17%
32億2900万
2017年9月30日 -28.58%
23億600万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
(ⅰ)確定金額報酬については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額60百万円以内としております。
(ⅱ)業績連動型報酬については、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、確定金額報酬とは別枠で、当該事業年度にかかる当期純利益(単体)の0.9%を総支給額としております。その上限額を60百万円とし、当該事業年度にかかる当期純利益(単体)が1,200百万円未満の場合、支給額は0円としております。
業績連動型報酬の算定方法
2018/06/20 12:11
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当行は、上記のグループ中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルの更なる深化に取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、以下の経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んでまいります。
⦅地域経済活性化に向けた取組み⦆平成30年4月~平成33年3月(3年累計)
⦅財務目標⦆平成33年3月期
当期純利益40億円
(2) 経営環境及び対処すべき課題
両行は、三重県に本店を置く地域金融機関としての役割・使命を果たすことで、確固たる営業基盤と安定的な収益基盤を構築してまいりました。しかし、近年、人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な問題が及ぼす地域経済への影響の増大に加え、FinTech等の台頭、市場金利の低下等の金融環境変化がもたらす金融機関同士の競争激化等、地域金融機関の経営環境は大きく変化してきております。
2018/06/20 12:11
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
一方、経常費用は、国債等債券売却損やリース業に係る費用が増加したことなどから、前連結会計年度比8億10百万円増加し286億円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比4億54百万円増加し53億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3億27百万円増加し38億75百万円となりました。
セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は、前連結会計年度比2億60百万円減少し266億13百万円、セグメント利益(経常利益)は、同3億76百万円増加し47億67百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前連結会計年度比15億62百万円増加し65億55百万円、セグメント利益(経常利益)は、同1億63百万円増加し1億78百万円、「信用保証業」の経常収益は、同1億51百万円減少し6億72百万円、セグメント利益(経常利益)は、同1億58百万円減少し4億82百万円、「その他」の経常収益は、同6億60百万円減少し14億42百万円、セグメント利益(経常利益)は、同6億35百万円減少し1億39百万円となりました。
2018/06/20 12:11
#4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額8,978円11銭9,610円34銭
1株当たり当期純利益263円55銭287円89銭
(注) 1 平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2018/06/20 12:11

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