三重銀行(8374)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 56億9300万
- 2009年3月31日 -76.09%
- 13億6100万
- 2009年12月31日 +32.7%
- 18億600万
- 2010年3月31日 +75.69%
- 31億7300万
- 2010年6月30日 -74.44%
- 8億1100万
- 2010年9月30日 +46.73%
- 11億9000万
- 2010年12月31日 +73.95%
- 20億7000万
- 2011年3月31日 +59.76%
- 33億700万
- 2011年6月30日 -51.59%
- 16億100万
- 2011年9月30日 -32.98%
- 10億7300万
- 2011年12月31日 -5.41%
- 10億1500万
- 2012年3月31日 +86.5%
- 18億9300万
- 2012年6月30日 -85%
- 2億8400万
- 2012年9月30日 +220.42%
- 9億1000万
- 2012年12月31日 +105.49%
- 18億7000万
- 2013年3月31日 +35.61%
- 25億3600万
- 2013年6月30日 -91.92%
- 2億500万
- 2013年9月30日 +443.9%
- 11億1500万
- 2013年12月31日 +49.78%
- 16億7000万
- 2014年3月31日 +55.33%
- 25億9400万
- 2014年6月30日 -57.59%
- 11億
- 2014年9月30日 +145.64%
- 27億200万
- 2014年12月31日 +26.76%
- 34億2500万
- 2015年3月31日 +13.61%
- 38億9100万
個別
- 2008年3月31日
- 56億1600万
- 2009年3月31日 -77.35%
- 12億7200万
- 2010年3月31日 +138.52%
- 30億3400万
- 2010年9月30日 -63.18%
- 11億1700万
- 2011年3月31日 +181.29%
- 31億4200万
- 2011年9月30日 -67.22%
- 10億3000万
- 2012年3月31日 +69.22%
- 17億4300万
- 2012年9月30日 -52.5%
- 8億2800万
- 2013年3月31日 +185.51%
- 23億6400万
- 2013年9月30日 -54.53%
- 10億7500万
- 2014年3月31日 +103.35%
- 21億8600万
- 2014年9月30日 +2.52%
- 22億4100万
- 2015年3月31日 +41.95%
- 31億8100万
- 2015年9月30日 -34.64%
- 20億7900万
- 2016年3月31日 +68.35%
- 35億
- 2016年9月30日 -44.14%
- 19億5500万
- 2017年3月31日 +65.17%
- 32億2900万
- 2017年9月30日 -28.58%
- 23億600万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (ⅰ)確定金額報酬については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額60百万円以内としております。2018/06/20 12:11
(ⅱ)業績連動型報酬については、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、確定金額報酬とは別枠で、当該事業年度にかかる当期純利益(単体)の0.9%を総支給額としております。その上限額を60百万円とし、当該事業年度にかかる当期純利益(単体)が1,200百万円未満の場合、支給額は0円としております。
業績連動型報酬の算定方法 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当行は、上記のグループ中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルの更なる深化に取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、以下の経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んでまいります。2018/06/20 12:11
(2) 経営環境及び対処すべき課題⦅地域経済活性化に向けた取組み⦆ 平成30年4月~平成33年3月(3年累計) ⦅財務目標⦆ 平成33年3月期 当期純利益 40億円
両行は、三重県に本店を置く地域金融機関としての役割・使命を果たすことで、確固たる営業基盤と安定的な収益基盤を構築してまいりました。しかし、近年、人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な問題が及ぼす地域経済への影響の増大に加え、FinTech等の台頭、市場金利の低下等の金融環境変化がもたらす金融機関同士の競争激化等、地域金融機関の経営環境は大きく変化してきております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方、経常費用は、国債等債券売却損やリース業に係る費用が増加したことなどから、前連結会計年度比8億10百万円増加し286億円となりました。2018/06/20 12:11
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比4億54百万円増加し53億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3億27百万円増加し38億75百万円となりました。
セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は、前連結会計年度比2億60百万円減少し266億13百万円、セグメント利益(経常利益)は、同3億76百万円増加し47億67百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前連結会計年度比15億62百万円増加し65億55百万円、セグメント利益(経常利益)は、同1億63百万円増加し1億78百万円、「信用保証業」の経常収益は、同1億51百万円減少し6億72百万円、セグメント利益(経常利益)は、同1億58百万円減少し4億82百万円、「その他」の経常収益は、同6億60百万円減少し14億42百万円、セグメント利益(経常利益)は、同6億35百万円減少し1億39百万円となりました。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/20 12:11
(注) 1 平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 8,978円11銭 9,610円34銭 1株当たり当期純利益 263円55銭 287円89銭
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。