四半期報告書-第205期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	5,000	5,182	182
	外国債券	5,000	5,182	182
	その他	-	-	-
	小計	5,000	5,182	182
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		5,000	5,182	182

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	5,000	5,132	132
	外国債券	5,000	5,132	132
	その他	-	-	-
	小計	5,000	5,132	132
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		5,000	5,132	132

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	41,534	19,417	22,117
	債券	258,668	253,981	4,686
	国債	116,165	113,779	2,385
	地方債	83,166	81,937	1,229
	短期社債	-	-	-
	社債	59,335	58,264	1,071
	その他	75,974	69,205	6,768
	外国債券	58,972	55,154	3,817
	その他	17,002	14,050	2,951
	小計	376,177	342,603	33,573
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,521	2,746	△224
	債券	6,130	6,145	△15
	国債	-	-	-
	地方債	4,568	4,568	△0
	短期社債	-	-	-
	社債	1,561	1,576	△15
	その他	45,891	46,418	△527
	外国債券	43,237	43,624	△386
	その他	2,653	2,794	△140
	小計	54,543	55,310	△767
合計		430,720	397,914	32,806

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	38,407	19,221	19,185
	債券	260,294	255,757	4,536
	国債	113,698	111,404	2,293
	地方債	86,624	85,485	1,139
	短期社債	-	-	-
	社債	59,971	58,868	1,102
	その他	81,858	76,096	5,762
	外国債券	47,199	44,057	3,141
	その他	34,659	32,039	2,620
	小計	380,560	351,076	29,483
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,740	2,991	△250
	債券	5,974	5,989	△15
	国債	-	-	-
	地方債	2,142	2,142	-
	短期社債	-	-	-
	社債	3,831	3,847	△15
	その他	59,842	60,536	△694
	外国債券	50,584	50,994	△410
	その他	9,258	9,542	△283
	小計	68,557	69,518	△960
合計		449,117	420,594	28,522

3. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度に減損処理を行った有価証券はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、66百万円(株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて、30%以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50%以上下落したものは原則全額、30%以上50%未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、原則実質価額まで減損処理を行っております。