四半期報告書-第206期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	5,000	5,119	119
	外国債券	5,000	5,119	119
	その他	-	-	-
	小計	5,000	5,119	119
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		5,000	5,119	119

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	5,000	5,080	80
	外国債券	5,000	5,080	80
	その他	-	-	-
	小計	5,000	5,080	80
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		5,000	5,080	80

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	43,893	19,614	24,278
	債券	225,032	221,971	3,061
	国債	102,875	101,278	1,597
	地方債	74,435	73,773	662
	短期社債	-	-	-
	社債	47,722	46,919	802
	その他	65,344	59,496	5,847
	外国債券	45,229	42,580	2,648
	その他	20,114	16,916	3,198
	小計	334,270	301,082	33,187
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,707	1,825	△117
	債券	26,377	26,527	△149
	国債	-	-	-
	地方債	11,278	11,338	△59
	短期社債	-	-	-
	社債	15,098	15,188	△89
	その他	74,208	75,921	△1,713
	外国債券	39,365	39,782	△416
	その他	34,842	36,138	△1,296
	小計	102,293	104,274	△1,980
合計		436,563	405,357	31,206

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	47,992	20,101	27,890
	債券	223,769	221,208	2,561
	国債	98,714	97,517	1,196
	地方債	70,655	70,075	579
	短期社債	-	-	-
	社債	54,400	53,614	786
	その他	65,685	59,236	6,448
	外国債券	44,035	41,066	2,968
	その他	21,649	18,169	3,479
	小計	337,447	300,546	36,900
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	984	1,118	△134
	債券	18,965	19,094	△128
	国債	-	-	-
	地方債	10,693	10,744	△51
	短期社債	-	-	-
	社債	8,272	8,349	△76
	その他	69,176	70,721	△1,545
	外国債券	37,151	37,491	△339
	その他	32,024	33,230	△1,206
	小計	89,126	90,935	△1,808
合計		426,574	391,481	35,092

3. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、41百万円(株式)であります。
当中間連結会計期間に減損処理を行った有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて、30%以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50%以上下落したものは原則全額、30%以上50%未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、原則実質価額まで減損処理を行っております。