四半期報告書-第206期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

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2018/02/05 15:33
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以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成29年4~12月)におけるわが国の経済を振り返りますと、雇用のひっ迫感が一層強まるなか賃金が緩やかながらも増加し、個人消費は、持ち直しの傾向がみられました。また、輸出は、米国の政治情勢や地政学リスクの高まりを受け為替市場が大きく変動するなか、アジア向けを中心に持ち直しの動きが続きました。こうしたなか、企業の生産活動は、国内外で新型車やスマートフォン部品の需要が拡大し、設備投資も底堅く推移しました。総じてみると、景気は緩やかな持ち直しの状況となりました。
当行の主な営業地盤であります三重・愛知両県下において、企業の生産活動は、主要産業である電子部品・デバイスや自動車関連を中心に国内需要が拡大したほか、輸出は自動車部品などが大幅に増加し、増産基調が続きました。また、個人消費は、株価上昇や雇用所得環境の改善持続を受けて、高額品を中心に持ち直しつつあり、景気は回復に向けた動きが広がりました。
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金やリース業に係る収益が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間比16億10百万円増加し261億32百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費やリース業に係る費用が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間比5億74百万円増加し212億95百万円となりました。この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比10億37百万円増加し48億37百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同6億96百万円増加し35億51百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比2億44百万円増加し205億81百万円、セグメント利益(経常利益)は、同7億53百万円増加し42億52百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比13億17百万円増加し49億57百万円、セグメント利益(経常利益)は、同2億13百万円増加し2億57百万円、「信用保証業」の経常収益は、同34百万円減少し5億8百万円、セグメント利益(経常利益)は、同50百万円減少し3億58百万円、「その他」の経常収益は、同6億39百万円減少し10億97百万円、セグメント利益(経常利益)は、同6億20百万円減少し1億23百万円となりました。
② 財政状態の分析
貸出金は、地元事業性貸出金の増強に努めましたものの、前連結会計年度末比167億円減少し1兆3,582億円となりました。
預金は、地元預金の増強に努めました結果、預金と譲渡性預金を合わせた残高は前連結会計年度末比390億円増加し1兆7,922億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比71億円減少し4,365億円となりました。
また、資産は、現金預け金が増加したことなどから前連結会計年度末比571億円増加し2兆383億円、負債は、預金が増加したことなどから同478億円増加し1兆9,072億円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから前連結会計年度末比93億円増加し1,311億円となりました。
③ 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前第3四半期連結累計期間比5億96百万円増加したことを主因に、全体で同5億74百万円増加して125億95百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比2億8百万円増加して34億63百万円となり、全体のその他業務収支は同1億15百万円減少して10億49百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間11,540480-12,021
当第3四半期連結累計期間12,136459-12,595
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間12,820565△6913,316
当第3四半期連結累計期間12,934509△3413,409
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間1,27984△691,294
当第3四半期連結累計期間79850△34814
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間3,24212-3,255
当第3四半期連結累計期間3,45210-3,463
うち役務取引等収益前第3四半期連結累計期間4,53330-4,564
当第3四半期連結累計期間4,71528-4,744
うち役務取引等費用前第3四半期連結累計期間1,29017-1,308
当第3四半期連結累計期間1,26217-1,280
その他業務収支前第3四半期連結累計期間1,001163-1,164
当第3四半期連結累計期間929120-1,049
うちその他業務収益前第3四半期連結累計期間1,082163-1,246
当第3四半期連結累計期間1,105120-1,225
うちその他業務費用前第3四半期連結累計期間81--81
当第3四半期連結累計期間176--176

(注)1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
④ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比1億82百万円増加して47億15百万円、国際業務部門は同2百万円減少して28百万円となりました。この結果、全体では前第3四半期連結累計期間比1億80百万円増加して47億44百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第3四半期連結累計期間比28百万円減少して12億80百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間4,533304,564
当第3四半期連結累計期間4,715284,744
うち預金・貸出業務前第3四半期連結累計期間1,131-1,131
当第3四半期連結累計期間1,239-1,239
うち為替業務前第3四半期連結累計期間92930959
当第3四半期連結累計期間93728965
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間84-84
当第3四半期連結累計期間110-110
うち保護預り・貸金庫業務前第3四半期連結累計期間58-58
当第3四半期連結累計期間56-56
うち代理業務前第3四半期連結累計期間70-70
当第3四半期連結累計期間66-66
うち保証業務前第3四半期連結累計期間4660466
当第3四半期連結累計期間4460446
うち投資信託窓販業務前第3四半期連結累計期間688-688
当第3四半期連結累計期間855-855
うち個人年金保険窓販業務前第3四半期連結累計期間861-861
当第3四半期連結累計期間752-752
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間1,290171,308
当第3四半期連結累計期間1,262171,280
うち為替業務前第3四半期連結累計期間18412197
当第3四半期連結累計期間18512198

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間1,643,6285,1071,648,736
当第3四半期連結会計期間1,698,9064,3251,703,231
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間843,648-843,648
当第3四半期連結会計期間924,666-924,666
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間794,645-794,645
当第3四半期連結会計期間766,096-766,096
うちその他前第3四半期連結会計期間5,3345,10710,442
当第3四半期連結会計期間8,1434,32512,469
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間95,800-95,800
当第3四半期連結会計期間89,002-89,002
総合計前第3四半期連結会計期間1,739,4285,1071,744,536
当第3四半期連結会計期間1,787,9084,3251,792,233

(注)1 国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
1,366,046100.001,358,293100.00
製造業165,70112.13153,81511.32
農業,林業2,2110.162,2420.16
漁業30.0070.00
鉱業,採石業,砂利採取業2,5670.192,2930.17
建設業50,3243.6848,1803.55
電気・ガス・熱供給・水道業39,9672.9349,0003.61
情報通信業5,3870.395,2330.38
運輸業,郵便業52,9823.8855,2554.07
卸売業,小売業114,0388.35112,4088.28
金融業,保険業66,2604.8557,4394.23
不動産業230,66616.89246,88718.18
物品賃貸業73,7655.4057,6494.24
各種サービス業100,3657.35108,3577.98
地方公共団体22,8221.6719,4381.43
その他438,97832.13440,08332.40
特別国際金融取引勘定分----
政府等----
金融機関----
その他----
合計1,366,046-1,358,293-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当行は、平成29年2月28日に株式会社第三銀行と経営統合検討に関する基本合意書を締結して以降、両行間での協議・検討を経て、平成29年9月15日に経営統合契約書を締結いたしました。平成30年4月2日に設立予定の新たな金融グループの名称を「株式会社三十三フィナンシャルグループ」とし、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します」との経営理念の下、お客さま、地域とともに成長する金融グループを目指してまいります。

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