有価証券報告書-第128期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当行は、「地域社会との共存共栄」を柱に、経営の健全性、透明性の確保に努めるとともに、一段と厳しさを増す経営環境に備えて内部留保の充実と財務体質の強化を図りながら、毎事業年度2回、株主の皆さまへの安定的な配当を継続することを基本方針としております。
配当については、株主総会の決議を要しますが、当事業年度の期末配当金は1株当たり3円として平成27年6月25日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。
なお、当行は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております(中間配当として1株当たり3円お支払済み)。
内部留保金につきましては、お客さまのニーズに一層お応えするため、コンサルティング機能を充実させた新しいビジネスモデルの構築や、新商品・新サービスの開発、店舗への投資など、より効果的かつ効率的な投資に充当することで生産性の向上を図り、経営基盤の一層の強化を図ってまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当については、株主総会の決議を要しますが、当事業年度の期末配当金は1株当たり3円として平成27年6月25日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。
なお、当行は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております(中間配当として1株当たり3円お支払済み)。
内部留保金につきましては、お客さまのニーズに一層お応えするため、コンサルティング機能を充実させた新しいビジネスモデルの構築や、新商品・新サービスの開発、店舗への投資など、より効果的かつ効率的な投資に充当することで生産性の向上を図り、経営基盤の一層の強化を図ってまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年11月13日 取締役会決議 | 791 | 3 |
| 平成27年6月25日 定時株主総会決議(予定) | 780 | 3 |