有価証券報告書-第132期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当行は、「地域社会との共存共栄」を柱に、経営の健全性、透明性の確保に努めるとともに、一段と厳しさを増す経営環境や将来の投資に備えて内部留保の充実と財務体質の強化を図りながら、毎事業年度2回、株主の皆さまへの安定的な配当を継続しつつ、出来る限りの配当を行うことを基本方針としております。
配当については、株主総会の決議を要しますが、当事業年度の期末配当金は1株当たり22円50銭として2019年6月26日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。
当行は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当として1株当たり4円(普通配当3円50銭、記念配当50銭)をお支払いしました。なお、当行は2018年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しており、中間配当4円は株式併合前の配当額、期末配当22円50銭は株式併合後の配当額であります。
第7次中期経営計画期間中(期間5年間:2019年4月～2024年3月)の配当方針につきましては、安定的な配当(普通配当年間35円)を継続しつつ、業績動向に応じて特別配当を検討してまいります。なお、2020年3月期決算予想は親会社株主に帰属する当期純利益を123億円と見込んでいることを踏まえ、2020年3月期の年間配当予想を普通配当年間35円に特別配当5円を加えた40円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2018年11月9日 取締役会決議	1,041	4.00
2019年6月26日 定時株主総会決議(予定)	1,150	22.50

(注) 2018年11月9日付取締役会決議に基づく1株当たり配当額(中間配当)4円は、2018年10月1日付で行った普通
株式5株を1株とする株式併合前の金額、2019年6月26日付定時株主総会決議(予定)に基づく1株当たり配当額
(期末配当)22円50銭は株式併合後の金額であります。
なお、中間配当の1株当たり配当額を株式併合後の金額に換算すると20円となり、期末配当の1株当たり配当額
22円50銭を合わせた年間配当額は42円50銭であります。