四半期報告書-第130期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(有価証券関係)
※1 企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	57,819	175,877	118,058
債券	1,039,767	1,065,306	25,539
国債	407,241	418,273	11,032
地方債	249,102	255,475	6,373
社債	383,423	391,557	8,133
その他	176,027	178,975	2,948
合計	1,273,613	1,420,160	146,546

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	59,797	210,096	150,299
債券	1,084,938	1,100,808	15,869
国債	461,018	466,824	5,805
地方債	243,138	248,044	4,906
社債	380,781	385,938	5,157
その他	235,271	233,037	△2,233
合計	1,380,007	1,543,942	163,935

(注) 1. 四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、当第3四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における市場価格等に基づいております。
2.上表には、時価を把握することが極めて困難なものは含めておりません。
3. その他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度ならびに当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については第3四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については第3四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、正常先については第3四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合又は30%以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。