四半期報告書-第132期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(有価証券関係)
※1 企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	66,588	261,868	195,279
債券	823,157	833,844	10,686
国債	239,667	243,533	3,866
地方債	206,583	209,363	2,780
社債	376,906	380,947	4,040
その他	243,212	239,090	△4,122
合計	1,132,959	1,334,803	201,844

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	64,733	272,537	207,804
債券	874,668	882,694	8,026
国債	293,819	295,318	1,498
地方債	212,107	214,543	2,436
社債	368,740	372,832	4,091
その他	236,306	232,448	△3,858
合計	1,175,708	1,387,680	211,972

(注) 1.四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、当第1四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における市場価格等に基づいております。
2.上表には、時価を把握することが極めて困難なものは含めておりません。
3.その他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は346百万円(全額株式)であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については第1四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については第1四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、正常先については第1四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合又は30%以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。