四半期報告書-第132期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(有価証券関係)
※1 企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	66,588	261,868	195,279
債券	823,157	833,844	10,686
国債	239,667	243,533	3,866
地方債	206,583	209,363	2,780
社債	376,906	380,947	4,040
その他	243,212	239,090	△4,122
合計	1,132,959	1,334,803	201,844

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	60,984	214,143	153,159
債券	872,859	880,424	7,564
国債	285,389	286,386	996
地方債	217,585	219,827	2,241
社債	369,884	374,211	4,326
その他	253,803	249,645	△4,157
合計	1,187,647	1,344,214	156,567

(注) 1. 四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、当第3四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における市場価格等に基づいております。
2.上表には、時価を把握することが極めて困難なものは含めておりません。
3. その他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は346百万円(全額株式)であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、189百万円(全額株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については第3四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については第3四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、正常先については第3四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合又は30%以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。