(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(A) 基本方針
当行の役員報酬制度は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する体系とし、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、個々の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役(社外取締役除く)の報酬は、基本報酬である「確定金額報酬」、業績連動報酬等である「業績連動型報酬」、非金銭報酬等である「譲渡制限付株式に関する報酬」より構成しております。
経営監督機能を担う社外取締役、監査役の報酬は基本報酬である確定金額報酬のみとしております。
また、監査役に対する確定金額報酬は支給実績等を基準として監査役の協議により決定しております。
なお、上記の基本方針は指名・報酬委員会や社外監査役から意見を聴取して策定し、取締役会決議で決定いたしました。
(B) 決定方針
a. 確定金額報酬(基本報酬)
役位を基準として役割や責任に応じて支給する報酬であり、取締役に対する確定金額報酬は支給実績、業績指標等を基準として、取締役会決議により決定しております。
b. 業績連動型報酬(業績連動報酬等)
業績向上へのインセンティブを高めるため、親会社株主に帰属する当期純利益の実績に応じて支給する報酬であり、その配分は役位に基づき取締役会決議により決定しております。
c. 譲渡制限付株式に関する報酬(非金銭報酬等)
中長期的な企業価値向上と株価上昇へのインセンティブを高めるため、役位を基準として譲渡制限付株式を割り当てて支給する報酬であり、取締役会決議により決定しております。
(C) 業績連動報酬等の業績指標の内容及び業績連動報酬等の額の算定方法の決定方針
当行は役員報酬の一部として業績連動型報酬を採用しております。
業績連動型報酬を決定する指標としては、当行グループ業績の最終結果を表す業績指標であることから、「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しております。
業績連動型報酬の額は親会社株主に帰属する当期純利益の0.45%以内(上限7,500万円)とし、その配分については、役位に基づき取締役会決議により決定しております。
(D) 非金銭報酬等の内容及び非金銭報酬等の額もしくは数又はその算定方法の決定方針
当行は役員報酬の一部として譲渡制限付株式に関する報酬を採用しております。
これは在任期間中から株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、中長期的な企業価値向上と株価上昇への貢献意欲をより高めるため譲渡制限付株式を割り当てるものであります。
個々の割り当て数については、役位を基準として取締役会決議により決定しております。
(E) 報酬等の種類ごとの割合の決定方針
役員区分ごとの報酬等の割合は次のとおりであります。

役員区分	確定金額報酬 (基本報酬)	業績連動型報酬 (業績連動報酬等)	譲渡制限付株式に 関する報酬 (非金銭報酬等)	合計	対象 役員 員数
取締役 (社外取締役を除く)	60%～95%	0%～25%	5%～15%	100%	6人
社外取締役	100%	―	―	100%	3人
監査役	100%	―	―	100%	4人

(注)確定金額報酬及び業績連動型報酬は金銭報酬、譲渡制限付株式に関する報酬は非金銭報酬であります。
(F) 報酬等を与える時期又は条件の決定方針
・確定金額報酬(基本報酬)
月例の固定金銭報酬として支給しております。
・業績連動型報酬(業績連動報酬等)
定時株主総会後に毎年1回金銭報酬として支給しております。
・譲渡制限付株式に関する報酬(非金銭報酬等)
毎年6月の取締役会で発行を決議し、翌月の一定の日に譲渡制限付株式を割り当て支給しております。
(G) 決定の全部又は一部の第三者への委任に関する事項
該当事項はありません。
(H) 第三者への委任以外の決定方法
該当事項はありません。
(I)その他重要な事項
当行では、2021年12月に指名・報酬委員会を設置し、取締役会からの諮問事項に対し、適宜、審議・答申をしております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等は、基本方針・決定方針との整合性を確認のうえ取締役会で決定しているため、その内容は方針に沿ったものであると判断しております。
なお、社外取締役、監査役の報酬は経営監督機能を重視するため、確定金額報酬のみで構成されており、各監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	役員区分	員数 (人)	報酬等の総額 (百万円)
				確定金額報酬 (基本報酬)	業績連動型報酬 (業績連動報酬等)	譲渡制限付株式に 関する報酬 (非金銭報酬等)
	取締役(社外取締役除く)	7	171	133	18	19
	監査役(社外監査役除く)	2	43	43	―	―
	社外役員 (社外取締役・社外監査役)	5	32	32	―	―

(注) 1.連結報酬等の総額が1億円以上である者は存在いたしません。
2.業績連動報酬等についての内容は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(C)業績連動報酬等の業績指標の内容及び業績連動報酬等の額の算定方法の決定方針」に記載しております。なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績は14,858百万円であります。
3.非金銭報酬等は、譲渡制限付株式に関する報酬に基づく費用計上額19百万円であります。
4.基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の決定方針等については「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(B)決定方針」に記載しております。
5.取締役が使用人を兼ねている場合における使用人としての報酬等はありません。
④ 株主総会決議に関する事項
取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議の内容は次のとおりであります。
取締役の確定金額報酬
年 額:2億6,000万円以内、うち社外取締役に対して3,500万円以内
決議日:2020年6月25日
決議時の員数:取締役9名、うち社外取締役3名
取締役(社外取締役を除く)の業績連動型報酬
年 額:当該事業年度にかかる親会社株主に帰属する当期純利益の0.45%以内、上限7,500万円
決議日:2020年6月25日
決議時の員数:取締役6名
監査役の確定金額報酬
年 額:8,400万円以内
決議日:2020年6月25日
決議時の員数:監査役4名
取締役(社外取締役を除く)の譲渡制限付株式に関する報酬
年 額:1億円以内
決議日:2022年6月24日
決議時の員数:取締役5名