四半期報告書-第115期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
1 連結子会社株式の追加取得等
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
京都クレジットサービス株式会社	クレジットカード業務
京銀カードサービス株式会社	クレジットカード業務
株式会社京都総合経済研究所	経済調査、研究業務、経営相談業務

②企業結合日
平成29年10月2日及び平成29年11月21日
③企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
お客様のニーズが多様化する中、コンサルティング機能の発揮をはかるには、これまで以上に当行グループが一体となった総合金融サービスの提供が必要であると判断し、連結子会社の資本構成の見直しを行うことといたしました。
本件を通じて、グループ経営の強化を推し進め、企業価値の向上に努めてまいります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 549百万円
取得の対価(現金預け金) 549百万円
(4)非支配株主との取引等に係る当行の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得及び一部売却
連結子会社の株式を非支配株主へ一部売却しておりますが、これによる連結の範囲の変更はございません。
②非支配株主との取引等によって増加する資本剰余金の金額 622百万円
③非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額 154百万円

2 株式交換による連結子会社の完全子会社化
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
京都信用保証サービス株式会社	信用保証業務

②企業結合日
平成29年12月25日
③企業結合の法的形式
当行を完全親会社、京都信用保証サービス株式会社を完全子会社とする株式交換
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
お客様のニーズが多様化する中、コンサルティング機能の発揮をはかるには、これまで以上に当行グループが一体となった総合金融サービスの提供が必要であると判断し、連結子会社の資本構成の見直しを行うことといたしました。
本件を通じて、グループ経営の強化を推し進め、企業価値の向上に努めてまいります。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
①取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日における株価を基礎にして算定するため、確定しておりません。
②株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(イ)株式の種類別の交換比率
京都信用保証サービス株式会社の普通株式1株に対して、当行の普通株式216株を割当交付いたします。
(ロ)交換比率の算定方法
株式交換比率の決定に当たって、公正性・妥当性を期すため、当行は監査法人ラットランドを、株式交換比率の算定に関する第三者機関として選定し算定を依頼しました。かかる算定結果を参考に、当行及び京都信用保証サービス株式会社で株式交換比率について交渉・協議を重ねた結果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
(ハ)交付株式数 660千株
(4)非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額
企業結合日における株価を基礎にして算定するため、確定しておりません。
3 当行の自己株式の取得
当行は、上記株式交換のため、平成29年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1)取得対象株式の種類 当行普通株式
(2)取得する株式の総数 800,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 4,500百万円(上限)
(4)取得期間 平成29年11月15日～平成29年11月22日

(注)当行は平成29年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。上記2.～3.に記載の当行普通株式は、併合後の株式数を記載しております。