半期報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	24,998	25,062	63
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	2,800	2,801	0
	その他	22,000	22,206	206
	小計	49,799	50,070	271
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		49,799	50,070	271

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結 貸借対照表計上 額を超えるもの	国債	14,999	15,008	9
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	13,000	13,115	115
	小計	27,999	28,123	124
時価が中間連結 貸借対照表計上 額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		27,999	28,123	124

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	64,653	28,279	36,374
	債券	213,524	212,564	960
	国債	37,051	37,013	38
	地方債	25,386	25,234	151
	短期社債	-	-	-
	社債	151,086	150,316	769
	その他	36,697	33,414	3,283
	小計	314,875	274,257	40,618
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	2,044	2,217	△172
	債券	90,674	90,890	△216
	国債	-	-	-
	地方債	6,882	6,893	△10
	短期社債	-	-	-
	社債	83,791	83,996	△205
	その他	462,232	487,321	△25,088
	小計	554,950	580,428	△25,477
合計		869,826	854,685	15,140

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対 照表計上額が取 得原価を超える もの	株式	49,965	25,016	24,949
	債券	218,013	217,056	956
	国債	72,135	71,998	136
	地方債	20,008	19,890	118
	短期社債	-	-	-
	社債	125,868	125,167	701
	その他	27,342	24,462	2,880
	小計	295,321	266,535	28,785
中間連結貸借対 照表計上額が取 得原価を超えな いもの	株式	2,439	2,907	△467
	債券	142,512	142,764	△252
	国債	-	-	-
	地方債	22,595	22,648	△53
	短期社債	-	-	-
	社債	119,917	120,116	△199
	その他	342,164	351,435	△9,271
	小計	487,116	497,107	△9,991
合計		782,437	763,643	18,793

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、7百万円(すべて株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50%以上下落した場合、または、時価が30%以上50%未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。