半期報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	24,998	25,143	145
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	23,704	23,741	37
	その他	26,000	26,291	291
	小計	74,702	75,177	474
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	1,000	991	△8
	小計	1,000	991	△8
合計		75,702	76,168	465

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結 貸借対照表計上 額を超えるもの	国債	24,998	25,133	134
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	23,202	23,219	17
	その他	27,000	27,262	262
	小計	75,201	75,615	414
時価が中間連結 貸借対照表計上 額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		75,201	75,615	414

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	56,999	26,780	30,218
	債券	309,758	307,331	2,426
	国債	51,260	51,151	109
	地方債	29,810	29,616	193
	短期社債	-	-	-
	社債	228,686	226,562	2,124
	その他	295,832	288,634	7,197
	小計	662,589	622,746	39,843
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	6,277	7,920	△1,642
	債券	44,642	44,672	△30
	国債	-	-	-
	地方債	19,528	19,532	△4
	短期社債	-	-	-
	社債	25,114	25,139	△25
	その他	229,725	238,831	△9,105
	小計	280,646	291,424	△10,778
合計		943,236	914,171	29,064

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対 照表計上額が取 得原価を超える もの	株式	59,381	28,750	30,630
	債券	307,276	304,705	2,570
	国債	42,137	42,029	107
	地方債	42,270	42,058	211
	短期社債	-	-	-
	社債	222,868	220,617	2,251
	その他	357,131	349,497	7,634
	小計	723,788	682,953	40,835
中間連結貸借対 照表計上額が取 得原価を超えな いもの	株式	4,218	5,686	△1,468
	債券	29,754	29,802	△47
	国債	-	-	-
	地方債	1,048	1,050	△1
	短期社債	-	-	-
	社債	28,706	28,752	△45
	その他	218,908	224,285	△5,376
	小計	252,881	259,773	△6,892
合計		976,669	942,727	33,942

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、42百万円(すべて株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、7百万円(すべて株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50%以上下落した場合、または、時価が30%以上50%未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。