半期報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	24,997	25,024	26
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	37,595	37,796	200
	その他	18,000	18,321	321
	小計	80,593	81,142	548
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	7,810	7,804	△5
	その他	―	―	―
	小計	7,810	7,804	△5
合計		88,403	88,946	542

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結 貸借対照表計上 額を超えるもの	国債	24,997	25,048	50
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	33,306	33,441	134
	その他	21,000	21,361	361
	小計	79,304	79,850	545
時価が中間連結 貸借対照表計上 額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,900	1,900	―
	その他	5,000	4,966	△33
	小計	6,900	6,866	△33
合計		86,204	86,717	512

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	55,202	37,870	17,332
	債券	440,753	438,872	1,880
	国債	236,778	236,583	194
	地方債	16,920	16,747	173
	短期社債	―	―	―
	社債	187,054	185,541	1,512
	その他	168,640	166,395	2,245
	小計	664,596	643,137	21,458
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	7,649	10,015	△2,365
	債券	176,997	177,114	△117
	国債	57,512	57,526	△14
	地方債	36,721	36,731	△9
	短期社債	―	―	―
	社債	82,764	82,856	△92
	その他	430,775	446,993	△16,217
	小計	615,422	634,122	△18,700
合計		1,280,018	1,277,260	2,757

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対 照表計上額が取 得原価を超える もの	株式	64,174	38,079	26,094
	債券	498,211	496,233	1,978
	国債	246,880	246,494	385
	地方債	30,555	30,374	180
	短期社債	―	―	―
	社債	220,775	219,363	1,412
	その他	180,926	177,178	3,748
	小計	743,312	711,490	31,821
中間連結貸借対 照表計上額が取 得原価を超えな いもの	株式	7,784	9,226	△1,442
	債券	110,681	110,716	△35
	国債	40,006	40,007	△1
	地方債	28,546	28,551	△5
	短期社債	―	―	―
	社債	42,128	42,157	△28
	その他	424,821	440,443	△15,622
	小計	543,286	560,387	△17,100
合計		1,286,598	1,271,878	14,720

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,375百万円(うち、株式7百万円、投資信託3,367百万円)であります。
当中間連結会計期間において減損処理を行った有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50%以上下落した場合、または、時価が30%以上50%未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。