法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

業容面では、貸出金につきましては、営業体制の強化を進めるとともに、地元企業の事業再生や地域金融の円滑化に積極的に取り組んだこと等により、前連結会計年度末比242億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆6,001億円となりました。預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、個人預金や法人預金を中心に安定的な資金調達を推し進めたことから、前連結会計年度末比945億円増加し、当連結会計年度末残高は3兆6,830億円となりました。また、お客さまの多様な資産運用ニーズにお応えするために、金融商品のラインナップを充実させ、投資信託や終身保険等の販売にも注力してまいりました。有価証券につきましては、国債が増加したこと等から、前連結会計年度末比1,423億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆1,269億円となりました。
損益面では、資金利益につきましては、市場金利の低下に伴い、貸出金利息や有価証券利息等が減少したこと等から、前連結会計年度比16億89百万円減少し490億69百万円となりました。また、役務取引等利益につきましては、前連結会計年度比27百万円増加し73億55百万円となりました。その他業務利益は、債券関係損益が減少したこと等から、前連結会計年度比68億63百万円減少の30億98百万円となりました。以上により、連結粗利益(※)は前連結会計年度比85億25百万円減少し595億23百万円となりました。営業経費につきましては、店舗の新設・移転やシステム関連投資に伴う費用増加や、紀陽ホールディングス連結で計上していたのれんを引き続き計上し、のれんを償却したことなどから、前連結会計年度比31億6百万円増加し409億88百万円となりました。また、不良債権処理額につきましては、貸出金償却の増加等により、前連結会計年度比6億56百万円増加し42億19百万円となりました。さらに、株式等関係損益につきましては、減損処理の減少等により、前連結会計年度比5億48百万円増加し、18百万円となりました。以上により、経常利益は前連結会計年度比139億83百万円減少の148億97百万円となりました。特別損益につきましては、前連結会計年度比2億80百万円減少し△3億44百万円となり、また法人税等調整額につきましては、前連結会計年度比43億64百万円減少し28億円となったこと等から、当期純利益につきましては、前連結会計年度比94億19百万円減少し104億87百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当行グループの中心である銀行業セグメントは、上記の要因等により、経常収益は685億25百万円、経常費用は544億30百万円、経常利益は140億94百万円となりました。また、その他セグメントにつきましては、経常収益は113億32百万円、経常費用は103億27百万円、経常利益は10億5百万円となりました。

2014/06/30 9:48

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7%から35.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は332百万円減少し、その他有価証券評価差額金は16百万円増加し、法人税等調整額は349百万円増加しております。

2014/06/30 9:48

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7%から35.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は382百万円減少し、その他有価証券評価差額金は16百万円増加し、法人税等調整額は398百万円増加しております。

2014/06/30 9:48

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
資金利益につきましては、市場金利の低下に伴い、貸出金利息や有価証券利息等が減少したこと等から、前連結会計年度比16億89百万円減少し490億69百万円となりました。また、役務取引等利益につきましては、前連結会計年度比27百万円増加し73億55百万円となりました。その他業務利益は、債券関係損益が減少したこと等から、前連結会計年度比68億63百万円減少の30億98百万円となりました。以上により、連結粗利益は前連結会計年度比85億25百万円減少し595億23百万円となりました。営業経費につきましては、店舗の新設・移転やシステム関連投資に伴う費用増加や、紀陽ホールディングス連結で計上していたのれんを引き続き計上し、のれんを償却したことなどから、前連結会計年度比31億6百万円増加し409億88百万円となりました。また、不良債権処理額につきましては、貸出金償却の増加等により、前連結会計年度比6億56百万円増加し42億19百万円となりました。さらに、株式等関係損益につきましては、減損処理の減少等により、前連結会計年度比5億48百万円増加し、18百万円となりました。以上により、経常利益は前連結会計年度比139億83百万円減少の148億97百万円となりました。特別損益につきましては、前連結会計年度比2億80百万円減少し△3億44百万円となり、また法人税等調整額につきましては、前連結会計年度比43億64百万円減少し28億円となったこと等から、当期純利益につきましては、前連結会計年度比94億19百万円減少し104億87百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税(△)	1,619	1,147	△472
法人税等調整額(△)	7,164	2,800	△4,364
法人税等合計(△)	8,784	3,948	△4,836

(注) 1 連結粗利益=資金利益(資金運用収益-資金調達費用)+役務取引等利益(役務取引等収益-役務取引等費用)+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)

2014/06/30 9:48