有価証券報告書-第204期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,294	百万円	18,956	百万円
有価証券償却	6,843	百万円	6,060	百万円
退職給付引当金	5,813	百万円	―	百万円
退職給付に係る負債	―	百万円	3,266	百万円
繰越欠損金	167	百万円	91	百万円
その他	5,482	百万円	5,332	百万円
繰延税金資産小計	40,601	百万円	33,707	百万円
評価性引当額	△22,516	百万円	△20,512	百万円
繰延税金資産合計	18,085	百万円	13,194	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,695	百万円	△10,070	百万円
退職給付信託関係損益	△670	百万円	△670	百万円
その他	△1,061	百万円	△1,156	百万円
繰延税金負債合計	△12,427	百万円	△11,897	百万円
繰延税金資産の純額	5,657	百万円	1,297	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	37.7	%
(調整)
評価性引当額の増減	△6.8	%	△16.1	%
のれんの償却	―	%	4.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	─	%	2.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	%	△1.5	%
その他	0.3	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5	%	27.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7%から35.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は382百万円減少し、その他有価証券評価差額金は16百万円増加し、法人税等調整額は398百万円増加しております。