有価証券報告書-第206期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,849	百万円	10,415	百万円
有価証券償却	3,787	百万円	2,822	百万円
繰越欠損金	48	百万円	39	百万円
その他	4,912	百万円	4,902	百万円
繰延税金資産小計	24,598	百万円	18,179	百万円
評価性引当額	△15,853	百万円	△11,833	百万円
繰延税金資産合計	8,745	百万円	6,345	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,342	百万円	△12,597	百万円
退職給付に係る資産	△761	百万円	△206	百万円
退職給付信託関係損益	△607	百万円	△440	百万円
その他	△989	百万円	△1,008	百万円
繰延税金負債合計	△18,700	百万円	△14,253	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△9,954	百万円	△7,908	百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	1,026	百万円	937	百万円
繰延税金負債	10,981	百万円	8,845	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3	%	32.8	%
(調整)
評価性引当額の増減	△20.1	%	△17.1	%
のれんの償却	3.9	%	2.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.3	%	1.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	%	△1.1	%
その他	0.7	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1	%	18.7	%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4%となります。この税率変更により、繰延税金資産は33百万円、繰延税金負債は500百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は654百万円、退職給付に係る調整累計額は129百万円、法人税等調整額は319百万円それぞれ増加しております。