有価証券報告書-第211期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,311	百万円	9,207	百万円
有価証券償却	2,238	百万円	1,745	百万円
税務上の繰越欠損金	86	百万円	76	百万円
その他	5,274	百万円	4,653	百万円
繰延税金資産小計	15,910	百万円	15,682	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△86	百万円	△76	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,990	百万円	△11,143	百万円
評価性引当額小計	△11,077	百万円	△11,220	百万円
繰延税金資産合計	4,833	百万円	4,462	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,722	百万円	△5,144	百万円
退職給付に係る資産	△1,698	百万円	△5,193	百万円
退職給付信託関係損益	△440	百万円	△440	百万円
その他	△888	百万円	△905	百万円
繰延税金負債合計	△5,750	百万円	△11,684	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△917	百万円	△7,221	百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産	597	百万円	580	百万円
繰延税金負債	1,515	百万円	7,801	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	─	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	%	△0.4	%
評価性引当額の増減	―	%	3.1	%
その他	─	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	─	%	33.5	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。