訂正有価証券報告書-第213期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	57	百万円	827	百万円
貸倒引当金	10,259	百万円	9,706	百万円
その他有価証券評価差額金	690	百万円	6,196	百万円
有価証券償却	1,673	百万円	1,485	百万円
その他	4,534	百万円	4,176	百万円
繰延税金資産小計	17,216	百万円	22,392	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△28	百万円	△20	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,401	百万円	△11,713	百万円
評価性引当額小計	△12,429	百万円	△11,733	百万円
繰延税金資産合計	4,787	百万円	10,658	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△353	百万円	△263	百万円
退職給付に係る資産	△5,423	百万円	△3,915	百万円
退職給付信託関係損益	△308	百万円	△298	百万円
その他	△996	百万円	△1,152	百万円
繰延税金負債合計	△7,081	百万円	△5,630	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,294	百万円	5,028	百万円

(注)評価性引当額が695百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において貸倒引当金に関する評価性引当額が412百万円減少したことに伴うものであります。
納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	518	百万円	5,280	百万円
繰延税金負債	2,812	百万円	251	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	1.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%	△1.2	%
評価性引当額の増減	4.9	%	△13.6	%
その他	0.2	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3	%	17.8	%