有価証券報告書-第210期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,862	百万円	8,311	百万円
有価証券償却	2,377	百万円	2,238	百万円
税務上の繰越欠損金	85	百万円	86	百万円
その他	4,791	百万円	5,274	百万円
繰延税金資産小計	16,116	百万円	15,910	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△85	百万円	△86	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,295	百万円	△10,990	百万円
評価性引当額小計	△10,381	百万円	△11,077	百万円
繰延税金資産合計	5,734	百万円	4,833	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,728	百万円	△2,722	百万円
退職給付に係る資産	△3,223	百万円	△1,698	百万円
退職給付信託関係損益	△440	百万円	△440	百万円
その他	△915	百万円	△888	百万円
繰延税金負債合計	△14,309	百万円	△5,750	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△8,574	百万円	△917	百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	647	百万円	597	百万円
繰延税金負債	9,221	百万円	1,515	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	―	%
(調整)
評価性引当額の増減	3.3	%	―	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	%	―	%
その他	1.5	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2	%	―	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。