有価証券報告書-第209期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,966	百万円	8,862	百万円
有価証券償却	2,359	百万円	2,377	百万円
税務上の繰越欠損金	78	百万円	85	百万円
その他	4,746	百万円	4,791	百万円
繰延税金資産小計	16,149	百万円	16,116	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	百万円	△85	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	百万円	△10,295	百万円
評価性引当額小計	△9,722	百万円	△10,381	百万円
繰延税金資産合計	6,427	百万円	5,734	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,272	百万円	△9,728	百万円
退職給付に係る資産	△2,262	百万円	△3,223	百万円
退職給付信託関係損益	△440	百万円	△440	百万円
その他	△952	百万円	△915	百万円
繰延税金負債合計	△13,927	百万円	△14,309	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△7,499	百万円	△8,574	百万円

(注)評価性引当額が658百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行において貸倒引当金繰入限度超過額に関する評価性引当額が760百万円増加したことに伴うものであります。
納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	622	百万円	647	百万円
繰延税金負債	8,122	百万円	9,221	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.4	%
(調整)
評価性引当額の増減	―	%	3.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	%	△0.9	%
その他	―	%	1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	34.2	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。