有価証券報告書-第215期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	19	百万円	14	百万円
貸倒引当金	9,200	百万円	8,323	百万円
その他有価証券評価差額金	6,918	百万円	11,348	百万円
有価証券償却	1,498	百万円	1,438	百万円
その他	4,420	百万円	3,671	百万円
繰延税金資産小計	22,056	百万円	24,796	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△19	百万円	△14	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,574	百万円	△9,732	百万円
評価性引当額小計	△10,593	百万円	△9,746	百万円
繰延税金資産合計	11,462	百万円	15,049	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△216	百万円	△239	百万円
退職給付に係る資産	△5,830	百万円	△5,423	百万円
退職給付信託関係損益	△218	百万円	△224	百万円
その他	△1,020	百万円	△1,120	百万円
繰延税金負債合計	△7,286	百万円	△7,007	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	4,176	百万円	8,041	百万円

(注)評価性引当額が847百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において貸倒引当金に関する評価性引当額が903百万円減少したことに伴うものであります。
納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	4,394	百万円	8,302	百万円
繰延税金負債	217	百万円	260	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	%	△0.2	%
評価性引当額の増減	△6.1	%	△4.5	%
その他	1.3	%	△1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8	%	24.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。