有価証券報告書-第206期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
Ⅰ.財政状態
(1) 主要勘定の状況
当連結会計年度末における主要勘定の状況は、以下のようになりました。
貸出金につきましては、事業性貸出や消費者ローンの増加等により、前連結会計年度末比706億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆7,310億円となりました。
預金等(譲渡性預金を含む。)につきましては、個人預金や法人預金を中心に安定的な資金調達を推し進めたことから、前連結会計年度末比938億円増加し、当連結会計年度末残高は3兆9,190億円となりました。
有価証券につきましては、国債が減少したこと等から、前連結会計年度末比1,104億円減少し、当連結会計年度末残高は1兆1,723億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、預金の増加を主因に1,494億38百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の売却による収入を主因に802億33百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、劣後特約付社債の償還による支出を主因に△178億51百万円となりました。以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,118億円増加し、4,656億55百万円となりました。
(3) 自己資本比率の状況
当連結会計年度末の連結自己資本比率(国内基準)は、親会社株主に帰属する当期純利益を着実に計上したものの、劣後特約付社債の償還等により、自己資本の額が前連結会計年度末比6億円減少したことや、貸出金の増加等により、リスク・アセットの額が前連結会計年度末比653億円増加したことから、前連結会計年度末比0.39%低下し、10.23%となりました。
なお、連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に基づき算出しております。
Ⅱ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
資金利益につきましては、市場金利の低下に伴い、貸出金利息が減少したこと等から、前連結会計年度比11億84百万円減少し473億56百万円となりました。また、役務取引等利益につきましては、預かり資産関連手数料が増加したこと等から、前連結会計年度比6億82百万円増加し80億85百万円となりました。その他業務利益は、債券関係損益が増加したこと等から、前連結会計年度比32億57百万円増加し47億9百万円となりました。以上により、連結粗利益は前連結会計年度比27億56百万円増加し601億51百万円となりました。営業経費につきましては、基幹系システム投資の減価償却が当連結会計年度に終了したことや、預金保険料が減少したこと等から、前連結会計年度比12億34百万円減少し402億28百万円となりました。また、不良債権処理額につきましては、貸出金償却の減少等により、前連結会計年度比5億53百万円減少し36億96百万円となりました。さらに、株式等関係損益につきましては、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比17億48百万円増加し23億45百万円となりました。以上により、経常利益は前連結会計年度比62億24百万円増加の214億79百万円となりました。特別損益につきましては、減損損失の増加等により、前連結会計年度比1億47百万円減少し△3億53百万円となり、また、法人税、住民税及び事業税につきましては、前連結会計年度比1億37百万円増加し5億42百万円となったこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比57億53百万円増加し170億23百万円となりました。
(注) 1 連結粗利益=資金利益(資金運用収益-資金調達費用)+役務取引等利益(役務取引等収益-役務取引等費用)+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
2 与信コスト総額は、与信費用に貸倒引当金戻入益・償却債権取立益などの与信関連損益を加味して算出しております。
Ⅰ.財政状態
(1) 主要勘定の状況
当連結会計年度末における主要勘定の状況は、以下のようになりました。
貸出金につきましては、事業性貸出や消費者ローンの増加等により、前連結会計年度末比706億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆7,310億円となりました。
預金等(譲渡性預金を含む。)につきましては、個人預金や法人預金を中心に安定的な資金調達を推し進めたことから、前連結会計年度末比938億円増加し、当連結会計年度末残高は3兆9,190億円となりました。
有価証券につきましては、国債が減少したこと等から、前連結会計年度末比1,104億円減少し、当連結会計年度末残高は1兆1,723億円となりました。
| 前連結会計年度末 (百万円)(A) | 当連結会計年度末 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 貸出金 | 2,660,393 | 2,731,037 | 70,644 |
| 預金・譲渡性預金合計 | 3,825,228 | 3,919,081 | 93,853 |
| うち個人預金 | 2,806,669 | 2,879,106 | 72,437 |
| 有価証券 | 1,282,793 | 1,172,316 | △110,477 |
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、預金の増加を主因に1,494億38百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の売却による収入を主因に802億33百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、劣後特約付社債の償還による支出を主因に△178億51百万円となりました。以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,118億円増加し、4,656億55百万円となりました。
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 253,855 | 465,655 | 211,800 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 149,260 | 149,438 | 178 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △117,690 | 80,233 | 197,923 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,964 | △17,851 | △2,887 |
(3) 自己資本比率の状況
当連結会計年度末の連結自己資本比率(国内基準)は、親会社株主に帰属する当期純利益を着実に計上したものの、劣後特約付社債の償還等により、自己資本の額が前連結会計年度末比6億円減少したことや、貸出金の増加等により、リスク・アセットの額が前連結会計年度末比653億円増加したことから、前連結会計年度末比0.39%低下し、10.23%となりました。
なお、連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に基づき算出しております。
Ⅱ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
資金利益につきましては、市場金利の低下に伴い、貸出金利息が減少したこと等から、前連結会計年度比11億84百万円減少し473億56百万円となりました。また、役務取引等利益につきましては、預かり資産関連手数料が増加したこと等から、前連結会計年度比6億82百万円増加し80億85百万円となりました。その他業務利益は、債券関係損益が増加したこと等から、前連結会計年度比32億57百万円増加し47億9百万円となりました。以上により、連結粗利益は前連結会計年度比27億56百万円増加し601億51百万円となりました。営業経費につきましては、基幹系システム投資の減価償却が当連結会計年度に終了したことや、預金保険料が減少したこと等から、前連結会計年度比12億34百万円減少し402億28百万円となりました。また、不良債権処理額につきましては、貸出金償却の減少等により、前連結会計年度比5億53百万円減少し36億96百万円となりました。さらに、株式等関係損益につきましては、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比17億48百万円増加し23億45百万円となりました。以上により、経常利益は前連結会計年度比62億24百万円増加の214億79百万円となりました。特別損益につきましては、減損損失の増加等により、前連結会計年度比1億47百万円減少し△3億53百万円となり、また、法人税、住民税及び事業税につきましては、前連結会計年度比1億37百万円増加し5億42百万円となったこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比57億53百万円増加し170億23百万円となりました。
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 連結粗利益 (注)1 | 57,395 | 60,151 | 2,756 |
| 資金利益 | 48,540 | 47,356 | △1,184 |
| 役務取引等利益 | 7,403 | 8,085 | 682 |
| その他業務利益 | 1,452 | 4,709 | 3,257 |
| 営業経費(△) | 41,462 | 40,228 | △1,234 |
| 一般貸倒引当金繰入額(△) ① | △630 | △592 | 38 |
| 不良債権処理額(△) ② | 4,249 | 3,696 | △553 |
| うち貸出金償却(△) | 2,869 | 2,236 | △633 |
| うち個別貸倒引当金繰入額(△) | 864 | 1,064 | 200 |
| 償却債権取立益 | 1,704 | 1,433 | △271 |
| 株式等関係損益 | 597 | 2,345 | 1,748 |
| その他 | 639 | 881 | 242 |
| 経常利益 | 15,255 | 21,479 | 6,224 |
| 特別損益 | △206 | △353 | △147 |
| 税金等調整前当期純利益 | 15,049 | 21,126 | 6,077 |
| 法人税、住民税及び事業税(△) | 405 | 542 | 137 |
| 法人税等調整額(△) | 3,223 | 3,425 | 202 |
| 法人税等合計(△) | 3,629 | 3,967 | 338 |
| 当期純利益 | 11,419 | 17,158 | 5,739 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益(△) | 148 | 135 | △13 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,270 | 17,023 | 5,753 |
| 与信費用(△) ①+② | 3,619 | 3,103 | △516 |
| 与信コスト総額(△) (注)2 | 1,915 | 1,669 | △246 |
(注) 1 連結粗利益=資金利益(資金運用収益-資金調達費用)+役務取引等利益(役務取引等収益-役務取引等費用)+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
2 与信コスト総額は、与信費用に貸倒引当金戻入益・償却債権取立益などの与信関連損益を加味して算出しております。