四半期報告書-第205期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が4兆2,204億円、純資産が2,023億円となりました。貸出金につきましては、前連結会計年度末比70億円増加の2兆6,072億円となりました。預金・譲渡性預金につきましては、個人預金や法人預金を中心に増加し、前連結会計年度末比1,140億円増加の3兆7,970億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比931億円増加の1兆2,200億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、資金運用収益やその他経常収益が減少したことなどにより、経常収益は、前第3四半期連結累計期間比4億82百万円減少の553億28百万円となりました。また、経常費用につきましては、その他業務費用が減少したことなどにより、前第3四半期連結累計期間比7億83百万円減少の437億13百万円となりました。以上の結果、連結経常利益は前第3四半期連結累計期間比3億円増加の116億14百万円、連結四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比1億13百万円減少の92億69百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前第3四半期連結累計期間比12億70百万円減少の498億99百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比1億50百万円増加の111億33百万円となりました。報告セグメント以外のその他(リース業務、クレジットカード業務や電子計算機関連業務など)につきましては、セグメント経常収益が前第3四半期連結累計期間比2億27百万円減少の76億24百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比2億36百万円減少の4億37百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息が減少したこと等から資金運用収益が前第3四半期連結累計期間比4億53百万円減少の401億8百万円となり、また、預金利息が減少したこと等から資金調達費用が前第3四半期連結累計期間比1億82百万円減少の30億77百万円となったため、前第3四半期連結累計期間比2億72百万円減少の370億30百万円となりました。うち国内業務部門は336億1百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が増加したこと等から、前第3四半期連結累計期間比14百万円増加の54億47百万円となりました。うち国内業務部門は54億11百万円となりました。その他業務収支は、債券関係損益が増加したこと等から、前第3四半期連結累計期間比16億4百万円増加の13億36百万円となりました。うち国内業務部門は9億23百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	34,508	2,794	37,302
	当第3四半期連結累計期間	33,601	3,429	37,030
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	37,631	3,062	132 40,561
	当第3四半期連結累計期間	36,515	3,722	129 40,108
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	3,122	268	132 3,259
	当第3四半期連結累計期間	2,913	293	129 3,077
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	5,392	41	5,433
	当第3四半期連結累計期間	5,411	36	5,447
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,368	82	8,450
	当第3四半期連結累計期間	8,492	76	8,569
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,976	40	3,016
	当第3四半期連結累計期間	3,080	40	3,121
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	739	△1,008	△268
	当第3四半期連結累計期間	923	413	1,336
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	3,463	204	3,667
	当第3四半期連結累計期間	3,856	483	4,339
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	2,723	1,212	3,936
	当第3四半期連結累計期間	2,932	70	3,002

(注)1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務による収益が増加したこと等から、前第3四半期連結累計期間比1億19百万円増加し85億69百万円となりました。うち国内業務部門は84億92百万円となりました。また、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比1億5百万円増加し31億21百万円となりました。うち国内業務部門は30億80百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,368	82	8,450
	当第3四半期連結累計期間	8,492	76	8,569
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,942	―	1,942
	当第3四半期連結累計期間	1,910	―	1,910
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,051	82	2,133
	当第3四半期連結累計期間	2,033	76	2,110
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	22	―	22
	当第3四半期連結累計期間	22	―	22
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	156	―	156
	当第3四半期連結累計期間	145	―	145
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	192	―	192
	当第3四半期連結累計期間	189	―	189
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	580	0	581
	当第3四半期連結累計期間	570	0	571
うち投資信託・ 保険販売業務	前第3四半期連結累計期間	1,867	―	1,867
	当第3四半期連結累計期間	2,045	―	2,045
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,976	40	3,016
	当第3四半期連結累計期間	3,080	40	3,121
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	400	32	432
	当第3四半期連結累計期間	398	31	429

(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,611,812	5,712	3,617,524
	当第3四半期連結会計期間	3,725,330	5,173	3,730,504
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,727,344	―	1,727,344
	当第3四半期連結会計期間	1,805,175	―	1,805,175
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,846,827	―	1,846,827
	当第3四半期連結会計期間	1,888,316	―	1,888,316
うちその他	前第3四半期連結会計期間	37,640	5,712	43,352
	当第3四半期連結会計期間	31,838	5,173	37,012
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	58,782	―	58,782
	当第3四半期連結会計期間	66,590	―	66,590
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,670,595	5,712	3,676,307
	当第3四半期連結会計期間	3,791,921	5,173	3,797,095

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金
3 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,569,095	100.00	2,607,216	100.00
製造業	372,461	14.50	362,744	13.91
農業,林業	2,647	0.10	2,245	0.09
漁業	273	0.01	216	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	4,031	0.16	3,318	0.13
建設業	95,891	3.73	95,163	3.65
電気・ガス・熱供給・水道業	19,463	0.76	20,354	0.78
情報通信業	9,235	0.36	10,755	0.41
運輸業,郵便業	69,401	2.70	67,608	2.59
卸売業,小売業	299,671	11.67	309,270	11.86
金融業,保険業	64,488	2.51	59,951	2.30
不動産業,物品賃貸業	311,422	12.12	327,073	12.55
各種サービス業	216,684	8.43	221,578	8.50
地方公共団体	296,671	11.55	328,536	12.60
その他	806,755	31.40	798,401	30.62
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,569,095	―	2,607,216	―

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備の状況
銀行業につきましては、さらなる業務の効率化のため、平成25年10月より新たな端末機器の更改等を進めてまいりました。これらの設備投資は平成26年10月に完了し、その投資総額は1,027百万円であります。
なお、その他の当第3四半期連結累計期間中に完了した重要な設備の新設等は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	完了年月
当行	岩出支店	和歌山県	新築 移転	銀行業	店舗	3,816	1,629	平成26年10月

また、当第3四半期連結累計期間中に新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
当行	富田林 支店	大阪府	新築 移転	銀行業	店舗	388	278	自己資金	平成26年 12月	平成27年 2月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。