四半期報告書-第205期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が4兆1,552億円、純資産が1,876億円となりました。貸出金につきましては、前連結会計年度末比549億円減少の2兆5,452億円となりました。預金・譲渡性預金につきましては、個人預金や法人預金を中心に増加し、前連結会計年度末比549億円増加の3兆7,380億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比433億円増加の1兆1,703億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は202億44百万円、経常費用は145億45百万円、連結経常利益は56億99百万円となり、連結四半期純利益につきましては、40億77百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、セグメント経常収益が184億80百万円、セグメント利益は53億16百万円となりました。報告セグメント以外のその他(リース業務、クレジットカード業務や電子計算機関連業務など)につきましては、セグメント経常収益が25億2百万円、セグメント利益は3億61百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が143億10百万円となり、資金調達費用が10億24百万円となったため、132億86百万円となりました。うち国内業務部門は122億77百万円となりました。役務取引等収支は、18億58百万円となりました。うち国内業務部門は18億47百万円となりました。その他業務収支は、5億26百万円となりました。うち国内業務部門は2億97百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 当行は、平成25年10月1日に当行を吸収合併存続会社、株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併消滅会社として合併しており、前第1四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前第1四半期連結累計期間の国内業務部門・国際業務部門別収支は記載しておりません。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務6億14百万円、為替業務7億3百万円、投資信託・保険販売業務6億31百万円等により、28億83百万円となりました。うち国内業務部門は28億60百万円となりました。また、役務取引等費用は10億25百万円となりました。うち国内業務部門は10億12百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 当行は、平成25年10月1日に当行を吸収合併存続会社、株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併消滅会社として合併しており、前第1四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前第1四半期連結累計期間の国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況は記載しておりません。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金
3 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
4 当行は、平成25年10月1日に当行を吸収合併存続会社、株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併消滅会社として合併しており、前第1四半期連結会計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前第1四半期連結会計期間の預金の種類別残高は記載しておりません。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 当行は、平成25年10月1日に当行を吸収合併存続会社、株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併消滅会社として合併しており、前第1四半期連結会計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前第1四半期連結会計期間の業種別貸出状況は記載しておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が4兆1,552億円、純資産が1,876億円となりました。貸出金につきましては、前連結会計年度末比549億円減少の2兆5,452億円となりました。預金・譲渡性預金につきましては、個人預金や法人預金を中心に増加し、前連結会計年度末比549億円増加の3兆7,380億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比433億円増加の1兆1,703億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は202億44百万円、経常費用は145億45百万円、連結経常利益は56億99百万円となり、連結四半期純利益につきましては、40億77百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、セグメント経常収益が184億80百万円、セグメント利益は53億16百万円となりました。報告セグメント以外のその他(リース業務、クレジットカード業務や電子計算機関連業務など)につきましては、セグメント経常収益が25億2百万円、セグメント利益は3億61百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が143億10百万円となり、資金調達費用が10億24百万円となったため、132億86百万円となりました。うち国内業務部門は122億77百万円となりました。役務取引等収支は、18億58百万円となりました。うち国内業務部門は18億47百万円となりました。その他業務収支は、5億26百万円となりました。うち国内業務部門は2億97百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 12,277 | 1,008 | 13,286 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 13,258 | 1,096 | 43 14,310 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 980 | 87 | 43 1,024 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,847 | 10 | 1,858 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,860 | 23 | 2,883 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,012 | 12 | 1,025 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 297 | 229 | 526 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,168 | 229 | 1,398 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 871 | 0 | 871 |
(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 当行は、平成25年10月1日に当行を吸収合併存続会社、株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併消滅会社として合併しており、前第1四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前第1四半期連結累計期間の国内業務部門・国際業務部門別収支は記載しておりません。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務6億14百万円、為替業務7億3百万円、投資信託・保険販売業務6億31百万円等により、28億83百万円となりました。うち国内業務部門は28億60百万円となりました。また、役務取引等費用は10億25百万円となりました。うち国内業務部門は10億12百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,860 | 23 | 2,883 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 614 | ― | 614 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 679 | 23 | 703 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 7 | ― | 7 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 64 | ― | 64 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 178 | ― | 178 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 188 | 0 | 188 | |
| うち投資信託・ 保険販売業務 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 631 | ― | 631 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,012 | 12 | 1,025 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 132 | 9 | 141 |
(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 当行は、平成25年10月1日に当行を吸収合併存続会社、株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併消滅会社として合併しており、前第1四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前第1四半期連結累計期間の国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況は記載しておりません。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,634,233 | 5,542 | 3,639,775 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,737,483 | ― | 1,737,483 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,851,233 | ― | 1,851,233 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結会計期間 | 45,516 | 5,542 | 51,058 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結会計期間 | 98,225 | ― | 98,225 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,732,458 | 5,542 | 3,738,001 |
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金
3 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
4 当行は、平成25年10月1日に当行を吸収合併存続会社、株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併消滅会社として合併しており、前第1四半期連結会計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前第1四半期連結会計期間の預金の種類別残高は記載しておりません。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 当第1四半期連結会計期間 | |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 2,545,235 | 100.00 |
| 製造業 | 357,451 | 14.04 |
| 農業,林業 | 2,254 | 0.09 |
| 漁業 | 251 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 3,495 | 0.14 |
| 建設業 | 89,211 | 3.50 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 19,858 | 0.78 |
| 情報通信業 | 10,627 | 0.42 |
| 運輸業,郵便業 | 69,725 | 2.74 |
| 卸売業,小売業 | 287,046 | 11.28 |
| 金融業,保険業 | 64,569 | 2.54 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 316,934 | 12.45 |
| 各種サービス業 | 213,700 | 8.39 |
| 地方公共団体 | 306,164 | 12.03 |
| その他 | 803,947 | 31.59 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― |
| その他 | ― | ― |
| 合計 | 2,545,235 | ― |
(注) 当行は、平成25年10月1日に当行を吸収合併存続会社、株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併消滅会社として合併しており、前第1四半期連結会計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前第1四半期連結会計期間の業種別貸出状況は記載しておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。