法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。この税率変更により、繰延税金負債は360百万円減少し、その他有価証券評価差額金は649百万円、法人税等調整額は288百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は6百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2016/06/30 9:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4%となります。この税率変更により、繰延税金資産は33百万円、繰延税金負債は500百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は654百万円、退職給付に係る調整累計額は129百万円、法人税等調整額は319百万円それぞれ増加しております。

2016/06/30 9:44

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資金利益につきましては、市場金利の低下に伴い、貸出金利息が減少したこと等から、前連結会計年度比11億84百万円減少し473億56百万円となりました。また、役務取引等利益につきましては、預かり資産関連手数料が増加したこと等から、前連結会計年度比6億82百万円増加し80億85百万円となりました。その他業務利益は、債券関係損益が増加したこと等から、前連結会計年度比32億57百万円増加し47億9百万円となりました。以上により、連結粗利益は前連結会計年度比27億56百万円増加し601億51百万円となりました。営業経費につきましては、基幹系システム投資の減価償却が当連結会計年度に終了したことや、預金保険料が減少したこと等から、前連結会計年度比12億34百万円減少し402億28百万円となりました。また、不良債権処理額につきましては、貸出金償却の減少等により、前連結会計年度比5億53百万円減少し36億96百万円となりました。さらに、株式等関係損益につきましては、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比17億48百万円増加し23億45百万円となりました。以上により、経常利益は前連結会計年度比62億24百万円増加の214億79百万円となりました。特別損益につきましては、減損損失の増加等により、前連結会計年度比1億47百万円減少し△3億53百万円となり、また、法人税、住民税及び事業税につきましては、前連結会計年度比1億37百万円増加し5億42百万円となったこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比57億53百万円増加し170億23百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税(△)	405	542	137
法人税等調整額(△)	3,223	3,425	202
法人税等合計(△)	3,629	3,967	338

(注) 1 連結粗利益=資金利益(資金運用収益-資金調達費用)+役務取引等利益(役務取引等収益-役務取引等費用)+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
2 与信コスト総額は、与信費用に貸倒引当金戻入益・償却債権取立益などの与信関連損益を加味して算出しております。

2016/06/30 9:44