訂正有価証券報告書-第214期(2023/04/01-2024/03/31)

④指標と目標
(ア)GHG排出量実績(単位:t-CO₂)

			2022年度	2023年度
Scope1		直接排出	716	694
Scope2		間接排出	2,456	3,060
Scope1,2の合計			3,172	3,754
Scope3	カテゴリ1	購入した製品・サービス	―	11,498
	カテゴリ2	資本財	―	7,937
	カテゴリ3	Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	―	795
	カテゴリ6	出張	―	274
	カテゴリ7	雇用者の通勤	―	1,186
	カテゴリ15	投資	―	9,585,607

※算定にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.6)」および環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver.3.4)」を使用。
(イ)GHG排出量(Scope1・2)削減目標と実績推移
当行グループでは、「2030年度に2013年度比70%以上削減、2050年度にカーボンニュートラル」をめざすこととしております。2023年度における当行グループでのGHG排出量の削減実績は2013年度比58.6%となりました。
2023年度もエネルギー使用量削減に努めてまいりましたが、Scope2について電力会社の排出係数が上昇したことによりGHG排出量は2022年度比増加となりました。
なお、2022年2月より「本店」「向芝オフィス」「研修センタービル」、2022年12月より「東京ビル」において、再生可能エネルギー由来の電力を導入しております。
引き続き、再生可能エネルギー電力の導入拡大や環境配慮型店舗の導入、営業車両のHV・EV化等を検討のうえ、GHG排出量削減に向けて取り組んでまいります。

(ウ)エネルギー使用量

(エ)GHG排出量

(オ)投融資先のGHG排出量(Scope3カテゴリ15、ファイナンスド・エミッション)の算定
金融機関のGHG排出量においては、投融資を通じた間接的な排出(Scope3 カテゴリ15)が大きな割合を占めるため、算定による現状分析、削減への取り組み、その後のモニタリングが重要であると認識しております。当行では、PCAF※スタンダードの算定手法を活用し、国内法人向け貸出を対象としてCO₂排出量を算定しております。
また、今年度の算定より、パーセフォニが提供する国際的な排出基準であるGHGプロトコルやPCAFに厳密に準拠する炭素会計システムを活用し、ファイナンスド・エミッションの一元算定を開始しております。多数の投融資先のGHG算定を一括して行うことで、算定作業を大幅に効率化するとともに、ファイナンスド・エミッションの分析・管理に取り組むことで、脱炭素化への取り組みを強化していくことを目指します。
※Partnership for Carbon Accounting Financials。投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を標準化するための基準を開発する国際的なイニシアティブ。

セクター	CO2排出量 (t-CO2)		セクター	CO2排出量 (t-CO2)
エネルギー	1,142,342		化学品	267,364
石油・ガス	354,940		建材	397,707
石炭	2,746		資本財(建物等)	440,983
電力会社	784,656		不動産管理・開発	138,363
運輸	1,074,034		農業・食料・林産物	2,249,299
航空旅客輸送	3,751		飲料	10,734
海運	50,056		農業	1,733
鉄道輸送	45,262		包装食品・肉	2,038,924
トラックサービス	110,630		紙・林産物	197,907
自動車・部品	864,335		その他	3,217,008
素材・建築物	1,902,924		合計	9,585,607
金属・鉱業	658,508

対象アセット	国内法人向け貸出(財務データ不足先は除く)
基準日	貸出残高:2024年3月末時点 貸出先の財務データ・排出量データ:2024年3月末時点で当行が保有する 最新の決算期データ
算定カバー率	95.1%
データクオリィスコア	3.6
CO2排出量の 算定方法	PCAFスタンダードに基づく算定を実施し、企業開示データ、CDPデータ等を活用しています。データが得られない場合は、PCAFデータベースから引用した売上高あたりの排出係数を用いて推計しています。
ファイナンスド・ エミッション	帰属係数×投融資先のGHG排出量(Scope1,2,3) 帰属係数=投融資額÷(各取引先の負債+資本)

上記の算定結果をもとに、投融資先のGHG排出量ネットゼロに向け、お客さまとのエンゲージメントを強化していきます。「石油・ガス」、「石炭」、「電力」、「運輸」セクターについては、削減目標の設定を検討しており、個社ごとのきめ細かいエンゲージメントを通じてGHG排出量の可視化・削減を支援していきます。
(カ)サステナブルファイナンス実行額目標
サステナブルファイナンス(SDGsなどの事業のサステナビリティ向上に向けた取り組みがある取引先への融資やサステナビリティ関連商品)の実行額(累計)目標を7,000億円としております。(2022年4月～2030年3月)
2023年度の実行実績は、1,383億円(累計2,722億円)となっております。引き続き、環境課題の解決や地域の持続的発展に寄与するファイナンスを強化していきます。
(キ)炭素関連資産の与信割合
TCFD提言が開示を推奨する炭素関連資産について、セクターごとの貸出残高および全セクターに占める割合は以下のとおりです。
単位:億円

セクター	2022年度		2023年度
	与信残高	割合(%)	与信残高	割合(%)
エネルギー	950	2.3	1,054	2.4
石油・ガス	403	1.0	436	1.0
石炭	1	0.0	1	0.0
電力会社	547	1.3	616	1.4
運輸	2,097	5.0	2,196	5.0
航空旅客輸送	21	0.1	48	0.1
海運	55	0.1	67	0.2
鉄道輸送	409	1.0	451	1.0
トラックサービス	489	1.2	485	1.1
自動車・部品	1,122	2.7	1,145	2.6
素材・建築物	8,594	20.5	9,429	21.6
金属・鉱業	738	1.8	733	1.7
化学品	560	1.3	561	1.3
建材	78	0.2	85	0.2
資本財(建物等)	1,518	3.6	1,576	3.6
不動産管理・開発	5,701	13.6	6,473	14.8
農業・食料・林産物	1,090	2.6	1,029	2.4
飲料	100	0.2	108	0.2
農業	17	0.0	15	0.0
包装食品・肉	493	1.2	468	1.1
紙・林産物	480	1.1	438	1.0
炭素関連セクター合計	12,731	30.3	13,708	31.4
与信残高 総計	41,999	100.0	43,695	100.0