有価証券報告書-第216期(2025/04/01-2026/03/31)

④指標と目標
(ア)CO₂排出量(Scope1・2)削減割合目標の見直しと実績推移
当行グループでは、脱炭素化をより一層促進していくため、CO₂排出量(Scope1・2)削減割合目標として「2030年度に2013年度比70%以上削減、2050年度にカーボンニュートラル」を掲げ、CO₂排出量削減に積極的に取り組んでまいりました。その結果、2024年度には2013年度比75.3%の削減実績、2025年度においても2013年度比85.0%の削減実績となり、2030年度の目標を大幅に前倒しで達成しております。
この成果を踏まえ、2026年5月に、当行グループは2050年度としていたカーボンニュートラル達成目標年度を2030年度に前倒しすることを決定いたしました。
引き続き、カーボンニュートラル達成に向け、新店建設時のZEB認証取得や、省エネ設備の導入、営業車の環境配慮型車両への切替え等の施策を検討・実行し、地域とともに「脱炭素社会」の実現に向けた取り組みをすすめてまいります。
CO₂排出量削減割合目標

実績推移

(イ)CO₂排出量実績(単位:t-CO₂)

			2023年度	2024年度	2025年度
Scope1		直接排出	694	662	647
Scope2		間接排出	3,060	1,577	718
Scope1,2の合計			3,754	2,239	1,365
Scope3	カテゴリ1	購入した製品・サービス	11,498	11,745	12,624
	カテゴリ2	資本財	7,937	8,741	7,594
	カテゴリ3	Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	795	787	762
	カテゴリ4	輸送、配送(上流)	―	794	865
	カテゴリ5	事業から出る廃棄物	―	45	74
	カテゴリ6	出張	274	279	285
	カテゴリ7	雇用者の通勤	1,186	1,202	1,226
	カテゴリ15	投資	9,585,607	6,277,342	8,045,138

※算定にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.8)」および環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver.3.6)」を使用。
(ウ)投融資先のGHG排出量(Scope3カテゴリ15、ファイナンスド・エミッション)について
当行では、PCAF※スタンダードの算定手法を活用し、国内法人向け貸出を対象としてCO₂排出量を算定しております。また、2024年度分の排出量算定より、NTTデータが提供するC-Turtle FEを導入し、ファイナンスド・エミッションの算定を開始しております。なお、2025年度分より、C-Turtle FEの排出量算定の高度化(Scope別分解機能の追加)に伴い、Scope3上流部分を算定対象に追加しております。引き続き、算定の精緻化と対象の拡大を図るとともに、投融資先とのエンゲージメントを強化し、地域の脱炭素化に向けた取組を推進してまいります。
※Partnership for Carbon Accounting Financials。投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を標準化するための基準を開発する国際的なイニシアティブ。

セクター	CO2排出量 (t-CO2)		セクター	CO2排出量 (t-CO2)
エネルギー	670,037		化学	499,032
石油及びガス	98,930		建設資材	171,972
石炭	―		資本財	2,289,953
電力ユーティリティ	571,107		不動産管理・開発	270,299
運輸	457,726		農業・食料・林産物	440,805
旅客空輸	1,466		飲料	10,357
航空貨物	5,042		農業	15,787
海上輸送	55,250		加工食品・加工肉	235,447
鉄道輸送	40,489		製紙・林業製品	179,214
トラックサービス	233,533		その他	2,718,758
自動車及び部品	121,946		合計	8,045,138
素材・建築物	3,757,811
金属・鉱業	526,555

対象アセット	国内法人向け貸出(財務データ不足先は除く)
基準日	貸出残高:2026年3月末時点 貸出先の財務データ・排出量データ:2026年3月末時点で当行が保有する 最新の決算期データ
算定カバー率	99.6%
データクオリティスコア	3.4
CO2排出量の 算定方法	PCAFスタンダードに基づく算定を実施し、企業開示データ、CDPデータ等を活用しています。データが得られない場合は、売上高あたりの排出係数を用いて推計しています。
ファイナンスド・ エミッション	帰属係数×投融資先のGHG排出量(Scope1,2,3) 帰属係数=投融資額÷(各取引先の負債+資本)

(エ)サステナブルファイナンス実行額目標
サステナブルファイナンス(SDGsなどの事業のサステナビリティ向上に向けた取組がある取引先への融資やサステナビリティ関連商品)の実行額(累計)目標を7,000億円としております。(2022年4月～2030年3月)
2025年度の実行実績は、1,189億円(累計5,492億円)となっております。引き続き、環境課題の解決や地域の持続的発展に寄与するファイナンスを強化してまいります。
(オ)脱炭素ソリューション実績件数目標
取引先への脱炭素に関するソリューション提供の実績件数目標(2024年度からの累計)を2026年度に累計180件、2032年度に累計800件としております。
2025年度の実績件数は、82件(累計143件)となっております。引き続き、地域の脱炭素化に向けた取り組みを強化してまいります。

	2024年度	2025年度	累計	2026年度 (目標)	2032年度 (目標)
脱炭素ソリューション実績件数	61件	82件	143件	累計180件	累計800件

(カ)炭素関連資産の与信割合
TCFD提言が開示を推奨する炭素関連資産について、セクターごとの貸出残高および全セクターに占める割合は以下のとおりです。2024年度より、炭素関連資産の対象となる業種区分およびセクターの振分けの見直しを行っております。
単位:億円

セクター	2023年度		2024年度		2025年度
	与信残高	割合(%)	与信残高	割合(%)	与信残高	割合(%)
エネルギー	1,054	2.4	885	1.9	878	1.8
運輸	2,196	5.0	1,336	2.8	1,472	3.0
素材・建築物	9,429	21.6	15,127	32.1	16,585	33.4
農業・食料・林産物	1,029	2.4	1,081	2.3	1,133	2.3
炭素関連セクター合計	13,708	31.4	18,428	39.1	20,068	40.5
与信残高 総計	43,695	100.0	47,080	100.0	49,585	100.0