有価証券報告書-第215期(2024/04/01-2025/03/31)

④指標と目標
(ア)GHG排出量実績(単位:t-CO₂)

			2022年度	2023年度	2024年度
Scope1		直接排出	716	694	662
Scope2		間接排出	2,456	3,060	1,577
Scope1,2の合計			3,172	3,754	2,239
Scope3	カテゴリ1	購入した製品・サービス	―	11,498	11,745
	カテゴリ2	資本財	―	7,937	8,741
	カテゴリ3	Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	―	795	787
	カテゴリ4	輸送、配送(上流)	―	―	794
	カテゴリ5	事業から出る廃棄物	―	―	45
	カテゴリ6	出張	―	274	279
	カテゴリ7	雇用者の通勤	―	1,186	1,202
	カテゴリ15	投資	―	9,585,607	6,277,342

※算定にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.7)」および環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver.3.5)」を使用。
(イ)GHG排出量(Scope1・2)削減目標と実績推移
当行グループでは、「2030年度に2013年度比70%以上削減、2050年度にカーボンニュートラル」をめざし、GHG排出量削減に取り組んでまいりました。2024年9月より、導入可能な拠点すべてに再生可能エネルギー由来の電力を導入したこと等により、2024年度における当行グループでのGHG排出量は2013年度比75.3%の削減実績となり、2030年度の目標を大幅に前倒しで達成しました。
引き続き、カーボンニュートラル達成に向け、新店建設時のZEB認証取得や、省エネ設備の導入、営業車両のHV・EV化等の施策を検討・実行しつつ、2050年度としていた達成目標年度についても前倒しを検討してまいります。

(ウ)投融資先のGHG排出量(Scope3カテゴリ15、ファイナンスド・エミッション)について
当行では、PCAF※スタンダードの算定手法を活用し、国内法人向け貸出を対象としてCO₂排出量を算定しております。また、2024年度分の排出量算定より、NTTデータが提供するC-Turtle FEを導入し、ファイナンスド・エミッションの算定を開始しております。引き続き、算定の精緻化と対象の拡大を図るとともに、投融資先とのエンゲージメントを強化し、地域の脱炭素化に向けた取組を推進してまいります。
※Partnership for Carbon Accounting Financials。投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を標準化するための基準を開発する国際的なイニシアティブ。

セクター	CO2排出量 (t-CO2)		セクター	CO2排出量 (t-CO2)
エネルギー	442,742		化学	320,665
石油及びガス	81,687		建設資材	170,508
石炭	―		資本財	1,926,166
電力ユーティリティ	361,056		不動産管理・開発	206,465
運輸	322,294		農業・食料・林産物	340,692
旅客空輸	1,583		飲料	7,960
航空貨物	6,581		農業	12,725
海上輸送	44,222		加工食品・加工肉	194,569
鉄道輸送	13,226		製紙・林業製品	125,438
トラックサービス	221,720		その他	2,057,761
自動車及び部品	34,961		合計	6,277,342
素材・建築物	3,113,852
金属・鉱業	490,048

対象アセット	国内法人向け貸出(財務データ不足先は除く)
基準日	貸出残高:2025年3月末時点 貸出先の財務データ・排出量データ:2025年3月末時点で当行が保有する 最新の決算期データ
算定カバー率	97.5%
データクオリティスコア	3.2
CO2排出量の 算定方法	PCAFスタンダードに基づく算定を実施し、企業開示データ、CDPデータ等を活用しています。データが得られない場合は、売上高あたりの排出係数を用いて推計しています。
ファイナンスド・ エミッション	帰属係数×投融資先のGHG排出量(Scope1,2,3) 帰属係数=投融資額÷(各取引先の負債+資本)

(エ)サステナブルファイナンス実行額目標
サステナブルファイナンス(SDGsなどの事業のサステナビリティ向上に向けた取組がある取引先への融資やサステナビリティ関連商品)の実行額(累計)目標を7,000億円としております。(2022年4月～2030年3月)
2024年度の実行実績は、1,581億円(累計4,303億円)となっております。引き続き、環境課題の解決や地域の持続的発展に寄与するファイナンスを強化していきます。
(オ)炭素関連資産の与信割合
TCFD提言が開示を推奨する炭素関連資産について、セクターごとの貸出残高および全セクターに占める割合は以下のとおりです。2024年度より、炭素関連資産の対象となる業種区分およびセクターの振分けの見直しを行っております。
単位:億円

セクター	2022年度		2023年度		2024年度
	与信残高	割合(%)	与信残高	割合(%)	与信残高	割合(%)
エネルギー	950	2.3	1,054	2.4	885	1.9
石油及びガス	403	1.0	436	1.0	383	0.8
石炭	1	0.0	1	0.0	1	0.0
電力ユーティリティ	547	1.3	616	1.4	500	1.1
運輸	2,097	5.0	2,196	5.0	1,336	2.8
旅客空輸	21	0.1	48	0.1	41	0.1
航空貨物	―	―	―	―	4	0.0
海上輸送	55	0.1	67	0.2	73	0.2
鉄道輸送	409	1.0	451	1.0	515	1.1
トラックサービス	489	1.2	485	1.1	492	1.0
自動車及び部品	1,122	2.7	1,145	2.6	209	0.4
素材・建築物	8,594	20.5	9,429	21.6	15,127	32.1
金属・鉱業	738	1.8	733	1.7	1,022	2.2
化学	560	1.3	561	1.3	1,417	3.0
建設資材	78	0.2	85	0.2	114	0.2
資本財	1,518	3.6	1,576	3.6	5,061	10.8
不動産管理・開発	5,701	13.6	6,473	14.8	7,512	16.0
農業・食料・林産物	1,090	2.6	1,029	2.4	1,081	2.3
飲料	100	0.2	108	0.2	124	0.3
農業	17	0.0	15	0.0	15	0.0
加工食品・加工肉	493	1.2	468	1.1	506	1.1
製紙・林業製品	480	1.1	438	1.0	436	0.9
炭素関連セクター合計	12,731	30.3	13,708	31.4	18,428	39.1
与信残高 総計	41,999	100.0	43,695	100.0	47,080	100.0